ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準

株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領

まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan 私の弟、弁護士なんですが、資産は全て銀行貯金でかなりの大金。「なんで投資しないの？もったいない」と言ったら、「投資は管理が面倒。お金が増えても幸せは増えないけど、減るとストレスになる」真理すぎて反論出来なかった。自分と家族の幸せの軸がぶれない弟が誇らしい。投資だけが正義じゃない。 2022-06-07 11:11:19 まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan My brother is a lawyer in 🇯🇵 & all his wealth is in the bank. I said “why don’t u invest? Such a waste!” He replied “it’d tak

新型コロナ対策の持続化給付金を10億円近くだまし取ったとみられる家族4人のうち、指名手配されていた父親の身柄が、逃亡先のインドネシアで確保されたことが分かった。現地警察が逮捕したという。 身柄を確保されたのは、詐欺の疑いで指名手配されていた谷口光弘容疑者（47）。谷口容疑者は、元妻の梨恵容疑者（45）と、大祈容疑者（22）ら息子2人とともに、おととし、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、持続化給付金300万円をだまし取った疑いが持たれている。 谷口容疑者らは家族で給付金詐欺を繰り返し、被害はおよそ10億円にのぼるとみられ、利恵容疑者と息子2人は、先月、逮捕された。谷口容疑者は、おととし、インドネシアに出国していて、警視庁が指名手配していた。 現地の大使館によると、谷口容疑者は、昨夜、ランプン州で、現地の警察に逮捕されたという。逮捕容疑は入管法違反。谷口容疑者の身柄の引き渡し

坂之上田村フレンズ @pokitasu たまに海外出羽守な人が、日本人の英語力の低さを嘆いて学校の授業を英語ですべし、て言うんだけど、それと似た環境になってる国のお話でルワンダ中央銀行総裁日誌て本があって、母国語で教育を受けられないルワンダでは国民に知識が身に付かず発展できないてジレンマが描かれてたのだ。 2022-06-07 09:29:45 坂之上田村フレンズ @pokitasu 今では随分発展したそうだけど、発展する前のルワンダ、高等教育を受けるにはまず外国語を習得しないといけなくて、そういう状況でじゃあ皆が外国語習得出来るかてとそんな事なくて、多くの人が前提の外国語を習得出来ないので高等教育を受けられず人材がなかなか育たなかったそうなのだ 2022-06-07 09:29:46 坂之上田村フレンズ @pokitasu もし学校の授業を英語にしちゃうと何が起きるかていうと、英語苦手だ

　その言葉、当事者を傷つけるかもー。性的少数者を巡る取材時の記者・当事者双方の確認事項などを記した「LGBTQ報道ガイドライン」の第2版が発行された。2019年発行の第1版の内容を更新し、「LGBT男性」など注意が必要な話題や言葉のコーナーなどを追加した。発行元の当事者団体「LGBT法連合会」（東京都文京区）は「どの分野にも当事者はいる。さまざまな現場で参考にしてもらえたら」と利用を促している。（奥野斐） LGBTQ　レズビアン（女性同性愛者＝L）、ゲイ（男性同性愛者＝G）、バイセクシュアル（両性愛者＝B）、トランスジェンダー（生まれた時の性別と異なる性を生きる人＝T）の頭文字からなる「LGBT」に、クエスチョニングとクィアの頭文字「Q」を加えた性的少数者を表す言葉。クエスチョニングは自身の性のあり方について分からない人、決めていない人などを指す。クィアは規範的とされる性のあり方以外を

若者が安易に手を染めるケースが多い大麻の国内流通ルートに、近年変化が生じている。密輸から国内栽培へとトレンドが移りつつあり、組織を介在させるのではなく、個人発の取引も目立つ。こうした流れを受けて、摘発数は１０年で３倍超に急増。覚醒剤などより依存性の強い薬物への「ゲートウエードラッグ」とされる大麻の蔓延(まんえん)に、捜査当局は神経をとがらせている。 カーテンを締め切った室内を、ＬＥＤの明かりがこうこうと照らし出す。その光を浴びて緑の葉を伸ばしているのは、鉢に植えられた無数の大麻草だ。 場所は滋賀県湖南市の民家。ここで大麻草を栽培していたとして、京都府警は６日、大麻取締法違反（営利目的共同栽培）容疑で男（３７）らを逮捕した。「まるで巨大な大麻栽培工場」。現場の様子について捜査員はそう明かす。 府警組織犯罪対策３課は民家から約４００株の大麻草を押収。２階建ての住宅内には、栽培に適した環境にする

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

森喜朗元首相は7日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 森氏は昨年2月、日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。女性蔑視だと国内外から厳しい批判を浴びた。森氏は発言を撤回し謝罪。その後、組織委会長を辞任した。今回の発言で新たな反発を招く可能性もある。 …

6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。 各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べたという。 さらに、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。 「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」 家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。 現在日本では原油をはじめ、電気、ガス、食料品など生活に関わるものが続々と値上げされている。また小麦製品は今年1月に最大13％値上げしたにも関わらず、7月から再びパンや

講演する日銀の黒田総裁＝６日午後、東京都千代田区のホテル日本銀行の黒田東彦総裁が６日、東京都内の講演で、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「家計が値上げを受け入れている」との認識を示したことに、反論と波紋が広がっている。黒田総裁は新型コロナウイルス禍で外食などが制限され、家計に現金がたまっていることなどが値上げへの「許容度」の高まりとした。だが、多くの家計は困窮し、生活必需品も含めた値上げの波及は「仕方なく」受け入れているとの実感がある。講演後の質疑応答からは、黒田総裁が、現状の金融緩和策を推し進める姿勢を堅持したうえで、物価や為替を〝分析〟している姿勢が感じられた。 －－消費者物価指数には総合のほか、生鮮食品を除く場合、生鮮食品とエネルギーを除く総合で上昇率に大きな違いがある。どのような指標に基づいて金融政策を運営していくのか。家計の物価上昇への意識も考える必要があるので

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の清華大学の研究チームが開発した「CogVideo: Large-scale Pretraining for Text-to-Video Generation via Transformers」は、簡単なテキストを入力に、その文章を基にした簡単な動画を自動作成する機械学習モデルだ。 以下の画像のように、例えば「A man is sking.」と入力すると、男性が雪の上をスキーで滑る映像を出力し「A lion is drinking water.」だとライオンが手にコップを持ち水を飲む映像を出力する。ここでの映像サンプルは、4秒間の32フレームで解像度480×480で出力される。 昨今、

政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国1

結果、このところロシア国内の複数の都市で、兵員募集の横断幕などが多く見られるようになっている。同紙によるとモスクワ近郊の都市では、現地の平均月給の4倍をうたう募集が確認されており、その提示金額は17万ルーブル（約35万円）にも達する。高額での勧誘に、前線での深刻な欠員が透けてみえるかのようだ。 しかし、高額募集をもってしても兵力の補充は追いついていない。モスクワ・タイムズ紙は軍事アナリストの見解として、ロシア軍が「その場しのぎで編成した軍」で急場をしのいでいるとの分析を報じた。苦境のロシア軍は各部隊で生き残った残党を寄せ集め、応急的な部隊を編成して前線を維持している模様だ。 一般に、侵攻する側の軍が敵陣を落とすには、防御側の3倍の兵力が必要だとされる。しかしイギリス当局の分析によると、ロシア軍は優勢を確保するどころか、2月の侵攻開始以来投入した兵力の3分の1をすでに失った。兵力比3対1には

中道 智大 @ton_dog_beagle ここ最近、敷地内で山菜泥棒がいて近所の人が注意してくれたらしいんだけど、今日ついに犯人と遭遇したので飼い主(185cm)とうちの一軍を2頭(45kg.40kg)連れてダッシュして行ったら見たこともないような速さで夕陽に消えていった。 もう2度と現れまい。 pic.twitter.com/Du0MaJvcGR 2022-06-03 18:12:17

太宰府天満宮の参道でマスクを着用して歩く外国人観光客ら＝福岡県太宰府市で2020年2月1日、津村豊和撮影 新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れ再開を前に、政府の実証実験で受け入れた外国人ツアー客1人のコロナ感染が判明し、関係者の間に「どんなに対策をしても感染は防げない」と衝撃が広がっている。政府は「訪日客の感染は予測内」としており、10日の受け入れ再開方針に変わりはないが、医療関係者からは海外から国内への変異株流入を懸念する声が上がる。 政府は受け入れ再開に先立ち、米国、オーストラリア、タイ、シンガポールから少人数のツアー客を受け入れる実証実験を実施。観光庁によると、感染したのは5月27日から4泊5日の予定で来日し、福岡市の繁華街や大分県の温泉地を巡っていたタイの旅行会社員4人のうちの1人だった。同30日朝、喉の痛みがあったため抗原検査したところ、陽性だったという

「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 　岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。