今，解雇規制を緩和すれば，さらに格差が拡大し雇用が破壊される - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介

■雇用保障を前提とした戦後の日本企業 （*12月31日の続き→）確かに，日本企業は，戦後の高度経済成長の時代を経て，雇用保障を前提とした日本的雇用ルールを作ってきました。雇用保障と引き替えに，年功的賃金制度，柔軟な配転などの人事処遇，協調的な労使関係があったのでしょう。敗戦直後の激烈な労働争議を経験した「階級的妥協」という側面があったと言われています（Ｒ．ドーア氏）。しかし，この雇用保障を前提とした雇用ルールは大企業と中堅企業で妥当していただけで，中小零細企業では「建前」にしかすぎず，現実ではありませんでした(労働者の７割は中小零細に雇用されていた）。 同時に，日本企業は，昔から，雇用保障を受けない季節工，臨時工，社外工などを活用してきました。ですから，非正規労働者を拡大しようと思えば，過去においても十分に拡大して活用できたはずです。 では，何故，今(１９９０年前半）までは正社員中心の労働

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経済学者さんは，解雇規制を緩和して社会的な軋轢を増して多くの人の生活を壊すようなコストの高い方法でなく，もっとましな方策は思いつかないのでしょうかね？