東京都議会で否決された青少年育成条例改正案: 法と常識の狭間で考えよう

東京都知事である石原慎太郎は、東京都議会に対して、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」（以下「青少年健全育成条例改正案」という）を提出していたが、東京都議会総務委員会は、2010年6月14日、民主、共産などの反対多数で否決し、同月16日の定例会本会議において、自民や公明は賛成したが、民主、共産など野党会派が反対し、3人差で否決した。 東京都議会で知事提出の条例案が否決されるのは、青島幸男知事時代の1998年以来のことであった。 東京都の青少年健全育成条例改正案は、(1)「児童ポルノの根絶に向けた機運の醸成及び環境の整備」として、都知事がフィルタリング機能を有する携帯電話等を推奨すること、(2)図書類等の販売の自主規制の範囲に「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から一八歳未満として表現されているものと認識されるもの