楽天の日本一セールから2年。まだまだ多いネット通販の不当な価格表示

ネット通販関連法規、顧客サービスアドバイス、マーケティングデータ最新情報配信中。 消費生活アドバイザーがキャッチアップした、お客様に信頼され、愛されるネットショップ運営のためのヒントが満載！ 埼玉県は、9月7日、健康食品のインターネット通信販売を行う8事業者に対し、景品表示法に違反するおそれのある不当な価格表示（有利誤認）について文書注意（改善指導）を行いました。（※1） 今回の処分は、埼玉県健康食品対策連絡協議会（事務局：保健医療部薬務課）による健康食品の買上検査の一環として、消費生活課が価格表示の調査を行ったものです。 平成26年12月に施行となった景表法改正では、都道府県の執行体制の強化として、都道府県知事に「措置命令権限」と「合理的根拠提出要求権限」を委任されるようになりました。（これまでは「調査権限」のみ） 一層の注意が必要です。 文書注意の対象となった表示の概要 対象：インター