２大政党は「死の商人」の代弁者なのか？ : 立憲民主党 玉造順一

―参院選マニフェストで「防衛装備品の民間転用推進」方針を示す― 巷間にわかに消費税論議が巻き起こり、今回の選挙の争点のひとつと してクローズアップされています。この陰に隠れて、わが国の外交・防 衛政策の基本姿勢の１つである「武器輸出３原則」―共産圏国家・武器 輸出が禁止されている国・国際紛争当事国とその恐れのある国には武器 は輸出しない―の緩和につながる政策が民主・自民両党のマニフェスト に掲載されました。 *************************************************** ＜民主党マニフェスト抜粋＞ 防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての 基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。 ＜自民党マニフェスト抜粋＞ 防衛技術、生産基盤の維持・強化 国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維 持・強化するため

[I11]

防衛装備品の民間転用は民自で差が無い政策のひとつ。防衛省ではすでに民間転用が本格論議されているhttp://tinyurl.com/2d928dd 民間転用しないならどうやって防衛支出を抑制させるのかを考えなければならない。