消費者庁構想の死角 保護だけでなく自立も (3ページ目)：日経ビジネスオンライン

消費者庁設立、消費者行政の一元化に当たっては、福田内閣総理大臣の言葉が大きく影響を与えているようであるが、このことがかえって国民や経済界からの反響につながっているように感じてならない。消費者基本法を下に、現在行われている、独立行政法人国民生活センターや、地方の消費生活センターでの現状と課題を把握し、国民に必要とされる施策を講じなければならないと思う。これらが把握された上で、必要以上のことも、不足するものもあってはならない。議論をする上で、国も国民側もこの現状を知った上での消費者の権利を訴えなければ、実現可能なものでなくなってしまうのではないだろうか。ひとつ、「３Ｋ規制」とあったが改正建築基準法は、消費者保護が一番の目的ではないかのように感じるが…どうなのでしょうか。(2008/05/31)

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父権訴訟