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原災法解釈で「不十分だが違法でない」と第三者委は東電を弁護して終了。新潟県との合同検証へ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
福島第一原発における炉心溶融(メルトダウン)は、遅くとも2011年3月14日夜までに東電本社と福... 福島第一原発における炉心溶融(メルトダウン)は、遅くとも2011年3月14日夜までに東電本社と福島第一原発吉田所長との共通認識だったことは、周知の事実だ(上資料)。その日11時1分に3号機が水素爆発を起こした数時間後だった。 しかし、その後メルトダウンという言葉が使われなくなった理由を、東電は「判断基準がなかったからだ」と新潟県に回答し続けていた。その回答を覆し、実は判断基準があった( プレスリリース )と、新潟県( 既報 )と在京メディア( 既報 )などに広報したのは今年2月24日のことだ。 この問題については、今後、東電と新潟県で「合同検証委員会」を設置することとなり、新たな山場を迎えることになる。そのプロセスを遡って記録する。 6月21日、口頭でしか「隠蔽」と認めなかった東電 メルトダウンの公表遅れを「隠蔽」だったと東電社長が自らが認めるまでに4カ月を要した。しかし、それでさえ、 「
2016/07/04 リンク