将来に禍根を残す日米の銀行損失処理｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

先週末は、銀行の損失処理を巡るニュースが相次いだ。米国では、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）への政府追加支援のほか、シティグループの分割案、また話の規模は小さいが日本でも札幌北洋ホールディングスの公的資金申請が相次いで報じられた。だが、銀行の何を保護するのかという問題は、もっと丁寧に整理しないと、日米共に将来に禍根を残すことになりかねないだろう。 まずバンカメから見よう。マネーセンターバンクの経営不安はシティグループだけでは済まないだろうと筆者も思ったが、その通りだった。周知のとおり、バンカメは、メリルリンチを救済合併したが、1月17日付の朝日新聞の記事によれば、メリルの抱えているバッドアセットの損失が想定以上に膨れ上がり、ここを切り離して、政府が保証する形で何とかしようということになったようだ。具体的には、公的資金200億ドルを追加注入して資本を増強し、同社の不良資産から将来発生する

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[kaeru333]

変動利付き国債って言うのが問題のようですね。