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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 通常国会が始まり、予算案と関連法案の審議がスタートした。 不況だからこそ、将来の収入増につながるような投資をする必要がある。 これはビジネスパーソンも同じだ。まずは簿記の勉強から始めよう。 1月5日から通常国会が始まり、定額給付金などを含む2008年度の第2次補正予算案と、2009年度の予算案が審議され始めました。昨年12月に提示された2009年度の予算案では、不況で税収減となるにもかかわらず、国の予算規模を示す一般会計の総額が88兆5480億円と過去最大の“積極”予算となり、物議を醸しています。 景気対策として総額5000億円規模の雇用対策を盛り込んだほか、過去最大規模の住宅ローン減税も実施される予定です。また、社会のセーフティーネット(安
先週末は、銀行の損失処理を巡るニュースが相次いだ。米国では、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)への政府追加支援のほか、シティグループの分割案、また話の規模は小さいが日本でも札幌北洋ホールディングスの公的資金申請が相次いで報じられた。だが、銀行の何を保護するのかという問題は、もっと丁寧に整理しないと、日米共に将来に禍根を残すことになりかねないだろう。 まずバンカメから見よう。マネーセンターバンクの経営不安はシティグループだけでは済まないだろうと筆者も思ったが、その通りだった。周知のとおり、バンカメは、メリルリンチを救済合併したが、1月17日付の朝日新聞の記事によれば、メリルの抱えているバッドアセットの損失が想定以上に膨れ上がり、ここを切り離して、政府が保証する形で何とかしようということになったようだ。具体的には、公的資金200億ドルを追加注入して資本を増強し、同社の不良資産から将来発生する
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