税収損失256億円。課税すれば本当に国内事業者はアマゾンに勝てる？

EUではすでにアップル、アマゾン、グーグルなどの海外企業から配信される音楽、映画、電子書籍、スマートフォンアプリなどのダウンロードコンテンツに対し付加価値税を課税している 今月から導入された消費増税は、パソコンからダウンロードする電子書籍データやアプリデータの購入にも当然8％の消費税が課せられる。しかしアマゾンやグーグル、楽天KOBOなど、海外企業には支払義務がない。商品となるデータが海外のサーバーから配信されるため、国内取引とみなされないためだ。 これは日本だけの問題ではなく、ヨーロッパでも起きている。EUではすでにアップル、アマゾン、グーグルなどの海外企業から配信される音楽、映画、電子書籍、スマートフォンアプリなどのダウンロードコンテンツに対し付加価値税を課税している。 海外企業の「税金逃れ」と国内事業者の間ではこの不公平税制への不満が高まり、4月10日、書店、出版、インターネット広告

[ikoishy]

となると、データの受発信を外国籍の法人でやる、日本の資本というのは出てくるのかな？ 税制がちょっと動きそうもないとなれば可能性は充分にあるだろう。

[daruyanagi]

まぁ、公平にはしなきゃねー