Ｇ２０サミットで政府は積極発言を 連合が要請

連合は「Ｇ２０サミットで質の高い雇用の創出を伴う包摂的な成長を実現するよう、日本政府として積極的に発言するように」と塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。サミットは１５日、１６日の２日間、オーストラリアブリスベンで開かれる。 要請では「新興国経済の成長の鈍化やユーロ圏での低成長・高失業率などを背景に世界経済の長期低成長の懸念は広がる一方であり、日本を含む多くの国で雇用が著しく劣化している」（古賀伸明会長）との認識の下、「労働市場の柔軟化や規制緩和は雇用の質の劣化を招き、ひいては働く者の命と健康を脅かすおそれがあるため、長期的な視点に立って『人への投資』を積極的に促進する。特に、若年層に良質な就労機会を提供することは急務」としている。 そして、包摂的な成長実現のために産業政策と雇用政策を一体的に推進し、経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、劣化した雇用の立て直しをはかることや（１）非正規労働者や中

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