空き家がセーフティーネットに 低所得者向け賃貸住宅として活用

参院本会議で改正住宅セーフティーネット方が可決。空き家を高齢者や低所得者層向けの賃貸住宅として活用する制度が盛り込まれている（画像はイメージ） 19日、参院本会議で改正住宅セーフティーネット法が可決し、成立した。今回、高齢者や所得が低い子育て世帯を対象とした賃貸住宅として、空き家や空き室を登録し、情報提供を行う制度の創設が盛り込まれている。 この制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに登録。高齢者や低所得者層などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないことを条件として、家主への家賃・改修負担を補助するというものだ。耐震改修やバリアフリー化を想定し、住宅金融支援機構から融資が受けられる。同省は今年秋から運用を開始し、2020年度までに17万5千戸の登録を目指している。 住宅確保要配慮者は民間の賃貸住宅への入居を断られるケースが多い。家主が家賃の支払いに対する不安を感じるのが要因だ。