規制改革・民間開放推進会議最終答申 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

昨日、内閣府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申が出されました。 http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_04.pdf 朝日の記事は「会議側にとって後退が際立つ内容となった。規制改革の推進と並んで「規律重視」も掲げる安倍首相のあいまいな姿勢が、微妙な影響を与えているようだ」と、叱咤激励しているみたいでもありますな。 http://www.asahi.com/politics/update/1225/008.html 例によって労働関係の部分について見ていきますが、各論の前に総論として「今後の規制改革の推進に向けた課題」というのがあり、その中に「多様な働き方と再チャレンジを可能とする社会の実現」という項目があるので、まずそこから見ていきましょう。 まずは「我が国の労働市場は今、働き方の多様性、労働市場

[nami-a]

　規制改革・民間開放会議答申解説。 派遣労働者や請負労働者の保護「ステップ・アップを指向する派遣労働者のために、派遣元と派遣先を含めた三者間で、話合いの場を設けること等、労使間で具体的な手立てを検討」

[sarutoru]

厚生労働省は「憲法はすべての国民に団結権団体交渉権を認めている少数組合を排除する理屈はない」と反対。非正社員が増える中１人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており働き手の側からも答申案に懸念の声が