朝日新聞グローブ (GLOBE)｜「水」が、足りない 官と民、役割分担の模索

[Part1] 水メジャーの足元、パリ市の離反 再公営化の衝撃 パリ市を二つに分かち、ゆったりと流れるセーヌ川。その右岸と左岸では、街の雰囲気が変わるばかりか、市民に給水する水道会社まで違っている。 右岸がヴェオリア、左岸がスエズ。 世界の2大「水メジャー」企業の本拠地がパリなのだ。ともに100年以上の歴史をもつ。両社をあわせると、世界で2億5000万人以上が上水や下水のサービスを受けている。 2社が担ってきた給水や料金徴収を含め、パリ市内の水道サービスが来年、150年ぶりに「公営化」される。 市長（社会党）が再選に向けてぶち上げた公約の一つが「水道事業の再公営化」だった。市長は昨年3月に再選され、水メジャーのおひざ元での「メジャー離れ」が確定した。 水は「共有財産」 4月27日、記者（浜田陽太郎）は、「水道改革」を担当する副市長アンヌ・ル・ストラットを訪ねた。 「水は、自然から与えられた

[skam666]

“地方自治体がその管理運営を担ってきた日本の地方水道事業は、曲がり角に立つ(中略)行政による「丸投げ」が進めば、民間の仕事について点検すらできなくなって、安全性などが損なわれるケースもあり得る”