研究開発減税を拡充 自民党税調 上限引き上げ検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、平成２５年度税制改正で、企業が研究開発費の一部を法人税額から控除できる研究開発減税を拡充する方針を固めた。税制面で経済成長を促進する狙い。消費税増税時の住宅購入支援策については、住宅ローン減税の拡充のほか現金給付や住宅エコポイントの復活を検討する。研究開発減税は現在、控除できる法人税額の上限が２０％に設定されており、党税調は上限を引き上げる案を軸に検討する。 この日の幹部会合で、安倍晋三総裁が経済成長につながる税制措置を行うよう指示。会合後、野田会長は研究開発減税について「踏み込んだ対応をしていく必要がある」と明言した。 高額商品である住宅は、消費税増税で需要が急減し、景気に打撃を与える恐れがある。党税調幹部は「歳出でも手当てが必要になる」としており、購入時の現金給付や住宅エコポイントなどを検討する。 自民党税調は年内にも２５年度税制改正の基本

[news_creeper]

研究開発減税を拡充 自民党税調 上限引き上げ検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

[associe2010]

【産経新聞】 研究開発減税を拡充　自民党税調　上限引き上げ検討（産経新聞）