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自民県連公約変更、7割評価せず 世論調査 (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員5人と自民県連が県外移設から名護市辺野古... 米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員5人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送(QAB)が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約7割が「評価しない」と回答した。同時に、日本政府が仲井真弘多知事に移設のため提出した公有水面埋め立て承認申請については「承認しない方がよい」が72・3%に達した。県政与党・自民の方針が与える知事の判断への影響が注目される中で、県民の大半は方針転換に理解を示さず辺野古移設を認めない世論が浮き彫りとなった。 自民県連の評価については「県外を掲げていたのに方針を変えたから評価しない」が52・1%で最も多く、「公約を破った国会議員の判断に合わせたから評価しない」が18・8%で計70・9%が評価しなかった。 「評価する」は計24・5%で、内訳は「政府が辺
2013/12/04 リンク