平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

千葉県の湾岸エリアでアルバイト・パートの争奪戦が起こっている。イオンが12月20日に千葉市内に開業する旗艦店の採用人数は約350店で計3000人強。開業期に限り時給を数百円引き上げるなど人集めに躍起だ。あおりを受け、周辺の飲食店や工場も時給上げに動く。景気回復でもともと人手不足だったところに大型店の開業が重なり、時給高騰に拍車をかけている。「面接の席に着くなり採用された」。25日に開かれた「イ

8月23、24日の2日間、東京ビッグサイトにて、「第5回全国高等学校鉄道模型選手権」が開催された。「鉄道模型の甲子園」とも称されている同イベントには、全国111校の鉄道研究会部員などが集まり、鉄道模型、鉄道レイアウトが多数展示された。 2日にわたって開催されたイベントは、初日に「モジュール部門」、「一畳レイアウト部門」「HOゲージ部門」各部門へ来場者や審査員などによる投票が行われ、2日目に各部門の優秀作品が発表されるというもの。 最も参加校の多い「モジュール部門」では、規定サイズで製作された鉄道レイアウトが連結されて展示されており、Nゲージの列車がバラエティに富んだ風景を軽やかに横断していた。その模様を眺め、選手権に参加している高校生だけでなく、鉄道ファンの児童や中高年も目を輝かせていた。 最優秀賞に輝いたのは、横浜富士見丘学園中等教育学校・地理研究部の「お城のある風景～春の桜祭り（夜）」

１２月３日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は中国を訪問し債務危機回避に向けウクライナに対し融資と投資を行うよう働き掛ける。写真は１１月２９日、ビリニュスで（２０１３年　ロイター/Ints Kalnins） ［キエフ　３日　ロイター］ -ウクライナが欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結を見送ったことを受け首都キエフで抗議活動が続くなか、同国のヤヌコビッチ大統領は中国を訪問し、債務危機回避に向けウクライナへの融資と投資を行うよう働き掛ける。 ヤヌコビッチ大統領は３日に中国に向けて出発。６日までの滞在中、少なくとも２０件の経済・貿易関連の案件が調印される可能性があり、親ロシア派と親ＥＵ派の間で揺れてきたウクライナにとり、ロシアとＥＵだけが選択肢ではないことを示す機会との見方も出ている。

東京を中心とする情報空間と、沖縄の乖離がかつてなく拡大している。このままの状態が続くと、沖縄の日本からの分離が始まる。国際基準で見た場合、現在、沖縄で生じている出来事は、民族問題の初期段階だ。しかし、大多数の日本人には、このことが皮膚感覚としてわからない。 ここで沖縄にルーツがあるという自己意識を持つ人々を暫定的に沖縄人と定義しておく。沖縄人は誰であれ、程度の差はあるが、沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持っている。複合アイデンティティを持つが故に、極端な方向に走り、日本人以上に日本人になろうとする沖縄人がでてくる。また逆に、日本人であるという自己意識を捨て、民族（ネーション）としての沖縄人を確立しなくてはならないと考える人もいる。

ハワイ・オアフ島沖の海底で、旧日本軍の大型潜水艦「伊400」が発見された。3機の特殊攻撃機「晴嵐」を搭載することができ、潜水空母（せんすいくうぼ）のニックネームでも知られている。全長120メートルと、第二次世界大戦中に就航した潜水艦の中でも最大の巨大潜水艦の全貌が明らかになった。

国家機密を漏らした公務員らを罰する「特定秘密保護法案」に関して、安倍首相は「特定秘密」指定すべきかどうかのチェックをする「情報保全監視委員会」を政府内に設置する考えを12月4日に表明した。 日本維新の会が自公両党と11 月19日に、政府の恣意的な秘密指定を防ぐための第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込むことで一致したことを受けた措置だ。しかし事務次官クラスが入った官僚主導の組織となっていることに、維新側は「第三者とは別物」と反発。ネット上でも「自分で自分をチェックしてもどうしようもない」などと反対意見が続出している。

【ソウル＝中川孝之】韓国政府は中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定に対抗し、自国の識別圏を拡大する方針を固めた。 韓国政府当局者が３日明らかにした。韓国は中国の識別圏に、両国で管轄権を争う暗礁・離於島(イオド)（中国名・蘇岩礁）が含まれているため、中国側に「拡大を検討する」と通告していた。 ５日から訪韓するバイデン米副大統領に、拡大について理解を求めた後、正式発表するとみられる。当局者は、日米中など関係国に対し「拡大方針を十分に説明する」と述べた。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相も今週の外遊予定を中止し、調整に当たってきた。 離於島は日本の防空識別圏にも含まれており、韓国はこれまで、離於島上空を哨戒飛行する際は、日本側に事前通報する措置を取ってきた。韓国では、実際に拡大すれば、日本が島根県・竹島にまで識別圏を拡大する措置を取りかねないと警戒する声も上がっている。

各方面から批判が相次いだ特定秘密保護法案が衆院本会議で可決された。その結果が出てからジャーナリストの田原総一朗氏はこの法案の本当の怖さに気づいたと後悔する。 ＊　　＊　　＊ 大変危ない代物である特定秘密保護法案が、11月26日に衆院本会議で可決された。自民党、公明党、みんなの党が賛成したのである。朝日新聞は27日付の社説で「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」と憤激し、毎日新聞は「あぜんとする強行劇だった」とあきれかえった。 確かに、この法律には「秘密」の定義がなく、監視機関が作られる保証もなく、将来の公開の約束さえない。朝日や毎日が憤るのは当然だが、実は少なからぬ国民が、この法案にはあまり関心を示してこなかったという現実がある。 もっと言えば、この法案が成立すると、メディアの人間たちは取材しにくくなるかもしれないが、それはあくまでもメディアの問題であり、一般国民には関係ないと

重大な機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎え、絶対反対の朝日、毎日、東京は論調を一段と強めている。産経、読売は機密漏洩（ろうえい）防止のための法整備は不可欠とし、言論の自由や知る権利への配慮を求めてきた。日経は漏洩防止の仕組みは必要としながらも、法案成立には賛成していない。　法案は１１月２６日、衆院で可決された。防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、特に秘匿する必要のある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を漏らした公務員には最長で懲役１０年の刑が科せられる。自民、公明の与党とみんなの党が賛成した。この３党と共同で修正案を出した日本維新の会は欠席した。前日、福島市で開かれた地方公聴会では、情報公開が大切と訴える声が目立った。　「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」（朝日）「あぜんとする強行劇だった」（毎日）「地方公聴会は、いったい何のため

米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員５人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約７割が「評価しない」と回答した。同時に、日本政府が仲井真弘多知事に移設のため提出した公有水面埋め立て承認申請については「承認しない方がよい」が７２・３％に達した。県政与党・自民の方針が与える知事の判断への影響が注目される中で、県民の大半は方針転換に理解を示さず辺野古移設を認めない世論が浮き彫りとなった。 自民県連の評価については「県外を掲げていたのに方針を変えたから評価しない」が５２・１％で最も多く、「公約を破った国会議員の判断に合わせたから評価しない」が１８・８％で計７０・９％が評価しなかった。 「評価する」は計２４・５％で、内訳は「政府が辺

東日本大震災の津波で被害に遭った仙台市宮城野区の仙台港近くで、仙台水族館（仮称）の起工式が4日、開かれた。延べ床面積は約9800平方メートルと東北地方最大級の規模で、2015年春の開業を目指す。建設や運営は、三井物産や横

4日の参院本会議では、今国会の会期末を6日に控え、法案・条約計11本が成立・承認される。大規模災害に備えて国や地方自治体の体制を強化する国土強靱（きょうじん）化基本法案は、事前に想定される被害に備えた対策を省庁横断でつくり、道路や学校などの耐震化などを進める。政府は成立後に首相を本部長とする国土強靱化推進本部を新設し、基本計画をまとめて閣議決定する。必要な公共事業を実施する際には民間資金の導

日銀の佐藤健裕審議委員は4日、函館市の講演で追加の金融緩和について「期待の転換を図るという点では逆効果」と語った。市場では日銀が年明け以降に追加緩和に動くとの思惑が浮上して円安の一因となっているが、佐藤氏は「今は先行きの経済・物価の姿を見据えてじっくり見守る局面」と追加緩和に慎重姿勢を示した。同氏は10月31日に日銀が開いた金融政策決定会合

【ニューヨーク=杉本貴司】米国と中国が世界の自動車市場のけん引役となってきた。販売回復が鮮明な米国は2013年の販売台数が1550万台前後と6年ぶりの高水準となり、金融危機以前の水準に近づく見通し。中国は初めて2000万台を超えることが確実で、米中で世界の自動車販売の半分近くを占めることになる。二大市場を巡る世界の自動車メーカーによるシェア攻防が加速しそうだ。米調査会社オートデータが3日まとめ

東日本大震災から4日で1000日目。岩手、宮城、福島の被災3県の復興事業はまだ道半ばだ。震災がれきの処理は宮城や岩手でめどがつきつつあるが、生活を支える住宅整備は遅れている。県別では、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が残る福島の遅れが鮮明になっている。震災がれきは3県で約2700万トンが発生した。約1800万トンのがれきがあった宮城では当初、沿岸部にうずたかく積まれた山が目立ったが、20

4日の日経平均株価は一時400円安まで下げる場面があった。終値は300円安まで下げ渋ったが市場関係者をひやりとさせた。急ピッチの上げで警戒感が出るなか、投機筋の先物売りが主導した。今週末発表の11月の米雇用統計や投機的取引を規制する米国の「ボルカー・ルール」などが売りの口実にされた。13日は株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出を迎える。高水準の持ち高を抱え、ポジション解消の

昨年12月の衆院選で長崎3区から出馬し落選した山田正彦元農相（71）が徳洲会グループの創設者、徳田虎雄元衆院議員側から選挙直前に現金300万円の提供を受けていたことが4日、分かった。山田氏側は「個人として借り入れた後、同額を後援会に貸し付けた」と説明。政治資金収支報告書に記載していなかったとして先月30日に訂正報告した。山田氏の元秘書によると、300万円は昨年11月

ヘーゲル米国防長官は3日、カーター副長官が4日に辞任することを受けて副長官代行に、元国防総省幹部のクリスティーン・フォックス氏を充てる人事を発表した。同ポストへの起用はカーター氏の後任が決まるまでの暫定措置だが、同省女性幹部としては最も高いポストへの起用となる。フォックス氏は1986年の米人気映画「トップガン」

英ロックバンド、ローリング・ストーンズが8年ぶり6度目の日本公演を来年2、3月に東京ドームで行う。キョードー東京が4日、発表した。来年2月26日、3月4日、同6日に行われる予定で、S席1万8千円、A席1万6千円など。今年7月のロン

徳洲会グループを巡る公職選挙法違反事件で、徳田毅衆院議員（42）=鹿児島2区=の昨年の衆院選の選挙運動の際、集票目的で資金をグループ幹部を通じて地元関係者らに提供した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日、議員の母、徳田秀子容疑者（75）を同法違反（買収資金交付など）容疑で逮捕した。特捜部と警視庁捜査2課は同日、議員の姉、スターン美千代被告（46）=同法違反（買収など）罪で起訴=と、グルー

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

政府・与党は3日、東京などの豊かな自治体に集まる法人住民税（地方税）を財政状況の厳しい地方の自治体に再配分する方針を固めた。約2.5兆円の法人住民税のうち、6千億円程度を国がいったん集めて配り直す。税収を奪われる東京都などの反発は強いが、消費増税で広がる財政力の格差をならす必要があると判断した。12月半ばにまとめる2014年度の与党税制改正大綱に盛り込み、来年度から実施する。消費税率が来年4

中国が11月23日、東シナ海の上空に新たに防空識別圏を設けたことで、日中関係は一段と緊張が高まっています。習近平国家主席は中央委員会第3回全体会議（3中全会）を無事に終えて権力基盤固めに一歩を踏み出し、日中間の経済交流が一部で復活するなど「雪解け」の見方もあったので、中国の挑発行為に衝撃を受けた人も多かったのではないでしょうか。私自身は10月下旬に北京を訪れた時に中国の友人の話から、日中関係の改

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

西武鉄道は11月27日、埼玉県飯能市にある同社の保有地で、約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置すると発表した。2013年12 月上旬から建設を始め、2014年8月の稼働を予定する。名称は、「西武飯能日高ソーラーパワーステーション」。西武飯能日高分譲地内の保有地で、同区画の開発・分譲に至るまでの間、暫定的に発電事業を実施するという。発電による年間の売上額で 約9,600 万円を見込む。 災害時の計画停電や大規模停電時に備え、電力系統の停電時にも稼働する自立運転機能付のパワーコンディショナー（PCS）を導入し、可搬型蓄電池を設置する。地元自治会と連携することで、災害時に分譲地内の緊急避難施設となる自治会館などに蓄電池で電力供給できる体制を整える。 完成後の太陽光パネル周りの除草には、時期によって池袋線・武蔵横手駅のヤギも活用する。同社では、武蔵横手駅線路脇の社有地において、草刈り

政府は来春の消費増税に向けた経済対策で、政策金融や地方負担分などを含む事業規模を18兆円超にする方針を固めた。中小企業向けの公的融資枠を10兆円程度と手厚くするほか、公共事業の地方負担分などを加え、来年度前半の消費や景気の落ち込みを和らげる。5日に経済対策をまとめ、閣議決定する予定だ。経済対策に投入する国の一般会計からの歳出規模は5.5兆円程度にする方針。これに加え、日本政策金融公庫による中小

政府の外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）が4日、発足した。午後に首相官邸で首相、外相、防衛相、官房長官による「4大臣会合」を開く。月に2回程度開催し、年内に決定する国家安全保障戦略や防衛計画の大綱をめぐり議論するほか、中国が設定した防空識別圏（ADIZ）や北朝鮮の核・ミサイル開発などへの対処方針を練る。日本版NSCは米国の国家安全保障会議などを参考につくった

【NQNニューヨーク=横内理恵】米調査会社オートデータが3日にまとめた11月の米新車販売台数は前年同月比8.9%増の124万5325台だった。4.7%程度の伸びとなるとの市場予想を上回った。季節調整済みで年率換算した販売台数は1641万台と3カ月ぶりに節目の1600万台を超え、1680万台だった2007年2月以来、6年9カ月ぶりの高水準だった。米景気の回復継続やガソリ

安倍晋三首相は4日午前、特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会で、行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性をチェックする機関として、関係省庁の事務次官級からなる「保全監視委員会」を設置する意向を示した。法案成立後、施行までに閣議決定により内閣官房に設けるとした。首相は同委が行政機関の長による特定秘密の指定、解除、秘密の取扱者への適性評価の実施状況を点検すると表明。「首相がチェック

日米両政府は、垂直離着陸輸送機オスプレイを使った陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を来年2月から3月にかけて新潟県と群馬県の陸自の演習場で実施する調整に入った。米軍が沖縄県に配備しているオスプレイの本土での訓練を増やし、沖

日立製作所の中西宏明社長は3日、ワシントン市内で記者会見し、原子力発電事業について「日本の原発技術が途絶えるのは（エネルギー政策上の）打撃が非常に大きい」として、安倍政権に原発の継続を求めた。グループの北米事業の売上高を3～4割程度増やして1兆1000億円規模にする目標も表明した。中西氏は「日本の原発再稼働に時間がかかることは米当局も理解している」と説明した。原発の基幹技術を持つのは日本、フラ

「サンフレッチェは、優勝されるとスタジアム問題が土俵際に追い込まれるので、2位でいい」。広島市の松井一實市長が広島写真記者クラブの懇親会でこんな発言をしたと、サンフレッチェ広島の広報部長がフェイスブックで怒りを告白したことが波紋を呼んでいる。 「皆様へ」と題し、森脇豊一郎広報部長は2013年12月3日夜、いきなり告白を始めた。 「優勝されるとスタジアム問題が土俵際に追い込まれる」 そのフェイスブックによると、森脇氏はこの日、マスコミのカメラマンら50人以上が集まる懇親会に参加した。松井一實市長は、来賓として出席し、その場のスピーチではっきりとこう言ったというのだ。 「カープはCS進出に満足せず優勝してください。サンフレッチェは、優勝されるとスタジアム問題が土俵際に追い込まれるので、2位でいい」 この発言について、森脇氏は、「たとえ思っていても公の場で発言するのは明らかにおかしい」と疑問を投

（ＣＮＮ） ローマ法王フランシスコがこのほどローマ郊外の教会で信者を前に、自分はかつて出身国のアルゼンチンでナイトクラブの用心棒をしていたと告白した。 フランシスコ法王は用心棒のほかにも、床の清掃や化学研究所での実験に携わっていたこともあると打ち明けた。作家のクリストファー・ロウニー氏によると、アルゼンチンの枢機卿だった当時は午前５時半に起床して神父たちの衣類の洗濯をしていたという。 用心棒だった過去については多くを語らなかったものの、文学や心理学を教えていたことが、教会に来る信者を増やした経緯などについて語ったとカトリック系メディアは伝えている。 フランシスコ法王は先に、教会改革を呼びかけた「福音の喜び」の中で、「閉じこもって安全にしがみつく不健康な教会よりも、街に出て打たれ、傷つき汚れた教会の方がいい」と訴えていた。

ＪＲ北海道・釧路駅の乗車数減深刻　特急運休影響が顕著　最近１０年で最少の可能性 （12/04 10:58） 年間乗車人数が１０年間で最少となる可能性が出てきた釧路駅＝９月４日 観光客がピークとなる７～９月のＪＲ釧路駅の乗車人数が３カ月とも前年同月を割り込んだ。特に９月は１割減と大きな落ち込みとなり、２００４年以降の１０年間で最少の４万８千人にとどまった。相次ぐトラブルに伴う特急「スーパーおおぞら」（釧路―札幌）の一部運休の影響が如実に出た形で、年間乗車人数も１０年間で最少となる可能性が出てきた。 今年の釧路駅の乗車人数は６月から集計が出ている１０月までは毎月前年割れ。特に一部運休が始まった７月以降は毎月千人単位の落ち込みで、９月は前年同月比５６９５人減となった。 この結果、今年１～１０月の合計乗車人数はこれまで最低だった１０年同期よりも３８３４人少ない４７万１８１７人と、１０年間で最少とな

トップ > 静岡 > 12月3日の記事一覧 > 記事 【静岡】 《経済》　タミヤ会長が自衛隊に出展依頼 Tweet mixiチェック 2013年12月3日 ◆１０式戦車を静岡ホビーショーに 来年の静岡ホビーショーの見通しなどを語る田宮俊作会長＝静岡市駿河区の静岡ホビースクエアで 模型メーカー最大手タミヤ（静岡市駿河区）の田宮俊作会長（７８）が１日、同区の静岡ホビースクエアで模型ファンとの交流会に出席、来年の「静岡ホビーショー」の見通しに触れ、同社が７月にプラモデルを発売した陸上自衛隊の最新鋭１０（ひとまる）式戦車について「自衛隊に実車の出展を依頼している」と語った。 田宮会長は模型の対象物への深い知識でも知られる。交流会では、米空母「ジョージ・ワシントン」への乗艦体験や、１０式戦車プラモデル開発の裏話などを語った。 今年の静岡ホビーショーでタミヤが発表した１０式戦車のプラモデル＝５月１６

７人子供疑惑、調査応じる＝張芸謀監督、一人っ子政策違反−中国 中国の映画監督、張芸謀（チャン・イーモウ）氏（２０１２年１２月撮影）（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】「紅いコーリャン」などの作品で世界的に有名な中国の映画監督、張芸謀（チャン・イーモウ）氏（６２）が、「一人っ子政策」に違反し、７人の子供をもうけていたとされる問題で、張氏側が１日夜、現在の妻との間に、息子２人と娘１人がいることを認め、妻の戸籍所在地である江蘇省無錫市の計画出産当局の調査に応じることを明らかにした。 「一人っ子政策違反」で拘束＝罰金・堕胎継続か−中国 張氏事務所が中国版ツイッター「微博」を通じて声明を発表した。中国メディアは今年５月、張氏が７人の子供をもうけたと伝え、「事実ならば１億６０００万元（約２６億８９００万円）の罰金が科される可能性がある」などと報道。当局も調査に乗り出す方針を示したが、張氏は一貫して沈黙を守

【大和田武士】今年の軽自動車の新車販売は２１０万台前後と、過去最高になるのが確実になった。これまで最高は２００６年の約２０２万台だった。輸入車を除くと、日本メーカーが作り日本で売る乗用車は、２台に１台が軽になってきている。　全国軽自動車協会連合会が２日発表した、今年１月から１１月までの軽自動車の販売は１９４万４２４６台で、前年同期を４・８％上回っている。１１月だけでみると同２０・７％増と勢いを増している。朝日新聞が各メーカーなどに取材したところ、今秋発売された新型車の人気から、１２月も前年比、数万台の上乗せになる見通しだ。

■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 今度の選挙は「（衆参の）ねじれを解消させてください」とお願いしている。昨年の衆院選で、確かに自民党は多数の議席を頂いたが、残念ながら参院では過半数に足りない。 参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。（千葉県市川市での街頭演説で）

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。 記事では安倍晋三首相（祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者）、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官（父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任）、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員（義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた）の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。 この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

ふるさと納税で不利な税制を緩和したい 会社員は本当に税金面で不利ですよね。所得の捕捉率を示す「トーゴーサン」なんて言葉もあるくらい（サラリーマンは所得の10割（基本全所得）を把握されて所得税を納めますが、自営業者は５割、農家は３割程度しか捕捉されていないことを示す）で不公平税制の商中央みたいになっています。 そこでその不利な税制に少しでも対抗すべく、会社員の節税手段ってことでふるさと納税を調べてみました。(この記事は2013年に書きましたが、情報が古くなっている部分のアップデートを2016年7月に行っています） ふるさと納税とは 地方自治体に対し、個人が寄附を行ったときに、寄付額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度です。 寄付が全額控除されれば、寄付したん分だけ税金が安くなるっていうことで、プラス内ナスゼロになります。寄付（納税）

【飯塚晋一】活字を使った活版印刷の後、印刷業界の発展を担ってきた写真植字（写植）。現代ではコンピューターに取って代わられたが、絶滅寸前の写植機を体験できる展示会が、東京都渋谷区神宮前４丁目の表参道画廊で開かれている。　写植は、写真の原理を活用しフィルムから文字を印画紙に焼きつけ、印刷原稿を作る技術。１９２４年に日本で開発が始まり、来年で９０年を迎える。７０年代～９０年代前半は印刷物のほとんどが写植で作られ、全盛期を迎えた。　会場には卓上写植機や文字盤などが並び、実際に文字を打ち、印画紙を暗室で現像する体験ができる。　主催した伊藤義博さん（６１）は「今では都内でも写植業者は数社しか残っていない。でも写植の美しい文字を求め、デザイナーや作家から注文が来る。一時代を築いた産業を若い人にも体感してもらいたい」と話す。　７日まで、正午～午後７時（７日は午後５時まで）。入場無料、写植体験は２５００円。

郊外を中心に展開していた“激安衣料専門店”が都心への出店を加速している。その代表が「ファッションセンター　しまむら」と、ユニクロを展開するファーストリテイリンググループの低価格業態「ジーユー」だ。 ローコストオペレーションが生命線の激安業態は、賃料の安い郊外への出店で店舗網を拡大。低コストで収益をあげるビジネスモデルの確立に力を注いできた。 しかしここにきて都市部のショッピングモールやファッションビルにも出店し、業績を伸ばしている。そしてジーユーは2012年3月30日、東京・銀座のユニクロ銀座店跡地に日本最大級の旗艦店をオープン（ユニクロ銀座店は2012年3月16日、ギンザコマツ東館に移転オープン）。しまむらも都心の一等地への出店を狙っている。 背景には、低価格のトレンド商品を短いサイクルで販売するファストファッションが市場に定着したこと、タレント起用効果で若い女性を中心に幅広い年代層に支

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東日本大震災から４日で１０００日を迎える。 岩手県内のがれき処理は順調に進み、１０月末時点の進捗(しんちょく)率は８３・１％で来年３月末までに完了する予定だが、県が行った聞き取り調査によると、処理作業にあたっている被災者ら約１３００人が失業する見通しになっている。県の推計では、そのうち９割が再就職を希望するとみられており、沿岸部ではがれき処理にあたる共同企業体（ＪＶ）が就職説明会を開くなど、支援の動きが本格化している。 ■進捗率８３％ 宮古湾に面した宮古市磯鶏の藤原ふ頭にあるがれき選別施設の現地事務所で１１月２３日、再就職説明会が初めて開かれた。計３回の説明会に集まった作業員は約６０人。配られた資料に目を通しながら、雇用保険の手続きなどの説明を約１時間にわたって受けた。 津波で自宅を失い、宮古市内の仮設住宅で暮らす作業員の坂下庄一さん（５３）は、「将来の住まいに不安を感じる。選ばなければ仕

子育てに必要な手続きは？相談窓口や支援制度は？ガイドブックで丸わかり！　新潟柏崎市が発行、育児分担表なども掲載

２０１５年３月の北陸新幹線（長野経由）長野―金沢間開業に伴い、ＪＲ信越線長野―妙高高原（３７・３キロ）をＪＲ東日本から引き継ぎ「北しなの線」として運営する県の第三セクターしなの鉄道（上田市）は３日、北しなの線の鉄道事業許可を６日に国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）へ申請すると発表した。６日は延伸区間の新潟、富山、石川の各第三セクター運行会社も申請する。新幹線の開業準備が進む一方、並行在来線として経営分離される三セク鉄道の準備も本格化する。 しなの鉄道によると、申請内容は２０１２年３月に決定した「長野以北並行在来線経営基本計画」を踏まえた。長野を起点、妙高高原を終点とし、所有する鉄道施設の概要を記載する。収支は毎年３～４億円の赤字が発生するものの毎年４億円強と見込む国からの財政支援により経営は成り立つ―との内容の収支見通しも示す。同社の北しなの線開業準備室によると、本年度内に許可を受け、来

国内最大手のジーンズメーカー、エドウインが11月26日に事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請した。エドウインは、昨年8月に投資に伴う200億円超に上る巨額の損失が発覚していた。 事業再生ADRは私的整理に位置付けられる措置で、倒産ではない。現時点でもエドウインの営業活動は継続している。しかしながら、これで国内の大手ジーンズナショナルブランド（NB）、特に5大ブランドと言われた各社は、リーバイ・ストラウス・ジャパンを除いてすべて経営破綻したことになる。「ジーンズ業界」という枠組みは本当に過去の遺物になってしまった。 リーバイス以外はすべて破綻 1990年代半ば頃までは、大手ナショナルブランドはジーンズ5大ブランドと呼ばれていた。エドウイン、リーバイス、ビッグジョン、ボブソン、ラングラーである。このうち、ラングラーを展開していたラングラージャパンは99年にVFジャパンとなったが、その翌年

ブラジル・ワールドカップ（W杯）のテレビ中継の実施を危惧する声が挙がっている。 W杯の放送権は1996年7月に導入された入札制度が転機となり、高騰の一途を辿ってきた。現在もバブルの真っ只中で、2014年W杯に関しても放送権料は右肩上がりの状態が続いている。その状況下で、02年日韓大会から3大会連続で中継してきたスカパー！が、ブラジルW杯の放送権獲得を断念した。日本国内ではW杯中継を視聴できないのか――。そう不安を感じた国民も少なくないだろう。 つり上がる放映権料 少しでも高く売りたいFIFA（国際サッカー連盟）と、高額な放送権料に悲鳴を上げながらも中継を続けるテレビ局。その構図について、スポーツ総合研究所の広瀬一郎所長は「02年に（バブルの）終わりの始まりがスタートし、10年から14年にかけて本格的な終わりが始まっている。（今は）ババ抜きですよ」と分析する。

ソフトバンクは3日、グループ会社で「イー・モバイル」ブランドで携帯電話事業を展開するイー・アクセスとPHS大手のウィルコムを2014年4月に合併させると発表した。イー・アクセスが存続会社となる。合併で端末開発や販売促進を効率化し、スマートフォン（スマホ）分野をテコ入れする。新ブランド設立も検討する。合併後の新会社は2社の単純合算で携帯電話とPHSの契約数が1006万件（9月末）、売上高（13年

全米には100万人を超える日系アメリカ人がいる。日本をルーツに持つ日系人は、アジア系移民の先頭ランナーとして各分野で大きな功績を残す人物を輩出してきた。その筆頭として挙げられるのは、副大統領（上院議長を兼任）、下院議長に次いで大統領継承順位第3位となる上院仮議長となった故ダニエル・イノウエ上院議員だろう。11月20日には、そのイノウエ議員に一般市民としては最高位となる「大統領自由勲章」が、バラク・オバマ大統領より与えられた。12月17日に亡くなって1周年を迎えるのを前に、「日経ビジネス」では11月18日号、11月25日号の2週にわたって、「日系アメリカ人という資産～隠れた『日米のネットワーク』に注目せよ」という特集を掲載。各界で活躍する日系アメリカ人をレポートした。「日経ビジネスオンライン」での連動企画の今回は、日本の企業社会を支える日系アメリカ人2人を紹介する。（本文中敬称略） 事業のグ

“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興需要に加えて、東京五輪関連工事やリニア新幹線建設など、建設投資増加期待に沸くゼネコン業界。しかし、職人不足によるコスト増も深刻で、構造改革が必要だ。 1300億円で試算していた建設予定費が3000億円と、一気に倍以上に膨らみ、関係者を騒然とさせた新国立競技場。2020年に開催される東京五輪のメイン会場だ。 結局、デザインの簡素化や面積削減などによって工事費は約1800億円に落ち着く見通しだが、それでも当初予定額の約1.4倍。こんな大盤振る舞いがまかり通ったのは、国家の威信を懸けたスポーツイベントだという理由だけではない。聞こえてくるのは“土建国家復活”の足音である。 労務単価15％増 職人

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 いささか手荒な株価調整は完了 アベノミクスの「終わり」は？ 5月23日に株価・為替レートが乱高下し、「調整」と一言で言うにはいささか手荒な株安・円高局面があ

大阪市の橋下徹市長が誕生した2011年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙から2年が経過した。この間、橋下氏の周辺では、市立桜宮高校の体罰自殺問題や原子力発電所の再稼働問題、大阪の伝統芸能を担う文楽協会への補助金削減問題など、多くの「騒動」が巻き起こった。今はどうなっているのか、振り返った。■桜宮高体罰自殺　根絶道半ば？大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部員（当時17）が昨年12月下旬、

東日本・中日本の両高速道路会社は11月29日、外環道の大泉JCT－東名JCT間本体トンネル工事の入札を公告（資料：国土交通省関東地方整備局） 首都圏の道路交通で骨格となる3環状道路――。2020年夏期の五輪開催決定が追い風となり、整備終盤の動きが加速し始めた。 東日本高速道路会社と中日本高速道路会社はそれぞれ11月29日、東京外かく環状道路（外環道）の都内区間で本線となる大断面シールドトンネルの建設工事の発注手続きに着手。同日、入札を公告した。対象区間は、練馬区にある関越自動車道の大泉ジャンクション（JCT）から、東名高速道路のJCTに至る延長16.2km。北行きと南行きのトンネル本体2本を40m以深の大深度地下に構築する工事だ。工期は契約締結日から5～6年の見通し。 外環道の同区間は国土交通省関東地方整備局が両社と協同で事業を進めており、トンネル本体工事は中日本が北行きを、東日本が南行き

日本経済の中枢、東京・大手町で大規模な再開発があちこちで進められている。このほど、老朽化した建物を順番に建て替えていく「連鎖型再開発」の一環として第3次事業の施行を東京都が認可した。日本橋川に橋を架ける計画もある。

厚生労働省は、症状の重い患者向けの病床の削減に乗り出す。余分な高コストの病床を減らし、医療費の抑制につなげる。病院が受け取る入院料金を国が高く設定しているため供給過剰になっており、入院料金を算定する基準を厳しくする。不足ぎみになっている慢性病患者向けの病床への移行を促す。国の2014年度予算で焦点となる診療報酬の改定で、抑制策の柱に据える。診療報酬は、公的医療保険から病院などが受け取る診療の対

東芝は来春、太陽光発電で電力小売事業に参入する。まずドイツで集合住宅向けに売電を始める。住宅の屋根で発電し、住民に地域電力会社の料金より1割安い価格で供給する。将来はビルや病院などにも対象を広げ、スマートメーター（次世代電力計）や蓄電池を使って地域の電力需給を調整するスマートシティー（環境配慮型都市）事業につなげる。ドイツは再生可能エネルギーの買い取り制度を2000年に導入し、世界で最も太陽光

徳洲会グループを巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は3日、徳田毅衆院議員（42）=鹿児島2区=陣営に病院職員らを派遣し報酬を支払ったとして、同法違反（買収など）の罪で議員の親族とグループ幹部計6人を起訴、別の幹部2人を在宅起訴した。今後は新たな容疑での立件とともに、徳田議員の失職につながる連座制の適用が焦点になる。グループ創設者で療養中の徳田虎雄元衆院議員（75）は引き続き在宅のまま調べ

［誰のための原発か］地域経済編―景況感＜上＞再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る？　東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

１２月２日、イタリアの古代都市で世界遺産に登録されているポンペイ遺跡で、建物の一部が新たに倒壊したことが分かった。写真は２月、同遺跡の修復作業員（２０１３年　ロイター／Ciro De Luca） ［ローマ　２日　ロイター］ -イタリアの古代都市で世界遺産に登録されているポンペイ遺跡で、建物の一部が新たに倒壊したことが２日分かった。同遺跡では当局によるずさんな管理が問題となっている。 遺跡の管理当局によると、崩壊したのは遺跡内の大通り沿いにある壁の一部。現地では数週間にわたって激しい雨と風が続いていた。別の遺跡でも壁のしっくいが崩れたほか、イタリアのメディアによると、先月にも崩壊が相次いでいた。

一般的に、日本人は勤勉で仕事熱心だと言われている。外国人に「日本人働きすぎィ！」と驚かれることも少なくないが、私達だって楽できるなら楽したい、そうは思わないだろうか？ 先日、「労働環境が過酷な国ワースト10 」が動画にまとめられて話題になっている。世界には数多くの国家があるにも関わらず、日本は9位に堂々ランクイン！　ああ、やっぱり……しかし、日本が9位ということは、上には上がいるということ。一体、どんな国がランクインしているのだろうか？ 【世界の過酷な労働環境の国ワースト10】 10位：スロバキア 年間平均就労時間：1749時間、平均年収：1万9068ドル（約197万円） 9位：日本 年間の平均就労時間：1765時間、平均年収：3万5143ドル（約363万円） 8位：ハンガリー 年間の平均就労時間：1797時間、平均年収：1万9437ドル（約200万円） 7位：アメリカ合衆国 年間の平均就

ソニーは半導体大手ルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を買収する方向で交渉に入る。ルネサスは政府系ファンドの産業革新機構の出資を受けて再建中で、稼働率の低い同工場を2～3年内に閉鎖すると公表していた。ソニーは同工場をスマートフォン（スマホ）などに組み込むカメラ用センサーの生産拠点に転換し、世界シェア1位の同センサーで独走態勢を築く狙いだ。両社は週明けにも覚書を結び、買収に向けて製

図らずも、東日本大震災の被災地で進む復興事業が、津波から生き延びた住民の生活を脅かす存在になっている。 高さ十数メートルの大津波に飲み込まれた宮城県女川町。中心市街地から2キロメートルほど離れた山すそから海辺へと広がる傾斜地に、ポツンポツンと住宅が残っている。震災前には約150戸ほどあった集落の住宅のうち9割が津波で流されてしまい、残ったのはわずかに16戸。ところが、市街地全体をかさ上げする土地区画整理事業が、運良くも家屋が残った住民に立ち退きを迫っている。 住民の間には「家を失った人を呼び戻すためにも事業への協力はやむをえない」（50代女性）という声が少なからずある。その一方で、貯金を取り崩して津波被害を受けた自宅をリフォームしたばかりの住民から「納得できない」という声が上がっている。 今後、数十年から百数十年に一度の頻度で押し寄せるとされる津波から住宅を守ることを理由に、海岸に防潮堤を

物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%

被曝・生活不安　浮かぶ苦悩　東日本大震災は４日、発生から千日を迎えた。復興庁によると、避難者は１１月１４日時点で２７万７６０９人。このうち住んでいた県以外に避難している人は岩手、宮城、福島３県で５万８３０９人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万９５５４人と８４％を占める。　避難者全体の避難先は４７都道府県の１１８５市区町村にわたり、総数は最多だった平成２３年３月１４日の約４７万人から約１９万人減った。警察庁によると、１１月８日時点の死者は１万５８８３人で、なお２６５１人が行方不明となっている。◇　東京電力福島第１原発事故で避難している被災者の６８％が、政府が「全員帰還」の原則を変更して移住希望者の支援を充実させることに賛成していることが３日、産経新聞が実施した調査で分かった。帰還を望まない人も半数を超え、３月に実施した調査より１０ポイント以上増えた。避難生活の長期化

インドを公式訪問されている天皇皇后両陛下。 児童文学に造詣が深い皇后さまは、３日、ニューデリーで、児童図書の普及に取り組む人たちと懇談されました。 その中に特別な思いで皇后さまの訪問を待ち望んでいたインド人の女性がいました。 インドの児童文学団体の代表を務めるマノラマ・ジャファさん（８０）です。 １５年前の１９９８年にニューデリーで開かれた児童文学の世界大会に、皇后さまを、主賓として招待していました。 しかし、大会直前にインドが核実験を行い、皇后さまの訪問は見送られ、代わりに児童文学の普及を願うビデオメッセージが寄せられました。 その心遣いに感銘を受けたジャファさんと皇后さまとの交流が始まり、毎年、季節のあいさつ状を交わすようになりました。 その後、ジャファさんは、日本や外国での児童文学の催しで、皇后さまと直接、ことばを交わす機会にも恵まれ、日本の歴史や文化を紹介する作品を手がけるようにな

自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが３日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。 　石破氏との面会を求めて３日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したＣＤを配布した。