アップルとＦＲＢの発表から分かる米国と日本の雇用が回復しない理由

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週はアップルが、そして今週はＦＲＢが注目すべき発表をしました。一見まったく関係ない両者の発表から学べる大事なインプリケーションがあるのではないでしょうか。それは、グローバル化とデジタル化という構造変化への対応の難しさです。 アップルの米国回帰で 本当に雇用は回復するか アップルが、来年から一部のパソコンの生産を米国で行うことを表明しました。これまでアップルはグローバル化の果実を最大限

[wkoichi]

"10月にレノボ（旧ＩＢＭ、現在は中国企業）がパソコン生産を米国内で始めることを表明しましたが、ノースカロライナ州のその工場では115人の雇用しか創出していない"

[tdam]

"米国の雇用情勢がなかなか改善しない理由としては、需要不足が言われることが多いのですが、それに加え、～グローバル化とデジタル化という構造変化も雇用回復を難しくしている面も大きい"