文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出

立憲民主党・無所属会派は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文書交通費）の日割、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に提出しました。立憲民主党の篠原孝、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、青柳陽一郎、森山浩行、落合貴之、井坂信彦各議員が法案提出者です。 文書交通費は、先の総選挙が10月31日に実施されたため、1日の在職でも1カ月分満額が支給されること、使途の公開がなされていないことなどに疑問の声が上がっていたことを受けて、党政治改革部会が取りまとめた法案骨子を議員立法化したものです。法案概要は次の通りです。 （1）歳費の衆議院解散時における日割り計算による支給 （2）文書交通費収支報告書の提出及び公開（報告・公開の基準等は使途の透明性の確保を図りつつ両院議長が協議して定める） （3）その年の文書交通費の残余額があるときの返還 （4）文書交通費の日割り計算による

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「日本維新の会と国民民主党が共同提出した法案との違いについては「解散した後の（歳費も）日割りで、きちんと計算すること、（国庫に）返納することが（わが党案に）入っていることが違う」と」