防衛力強化・少子化対策には「増税」でなく国債発行による「積極財政」を…今こそ学ぶべき「戦後インフレの教訓」とは | ゴールドオンライン

昨今、「防衛力の強化」や「異次元の少子化対策」といった課題のための財源をどうするべきかが議論になっています。評論家の中野剛志氏は、増税ではなく国債の発行で賄うのが適切であると主張します。一般に国債の発行は「国の借金」を増やすことになるうえ「インフレ」を促進させると批判されているにもかかわらずです。なぜなのか。中野氏が著書『どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（祥伝社）より解説します。 終戦直後に激しいインフレが発生 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、防衛費の財源確保のための国債発行を否定しましたが、その根拠として、終戦後のインフレという「歴史の教訓」を挙げています。 --------------------------- 歴史を振り返れば、戦前、多額の国債が発行され、終戦直後にインフレが生じ、その過程で国債を保有していた国民の資産が犠牲になったという重い事実が

[sawasho]

"歳出削減や増税によって需要を削減するのではなく、むしろ積極財政によって供給力を増強し、実体経済の需給不均衡を解消するのが、正しいコストプッシュ・インフレ対策だということです。"