山手線の内側の土地だけでアメリカ全土が買える→“すべてなかったこと”に…日本経済に致命傷を与えた「プラザ合意」の裏事情【森永卓郎の考察】 | ゴールドオンライン

2024年の歴史的円安を受けて、円高時代への回帰を求める声を聞くようになりました。しかし、円高が必ずしも日本経済に良い影響ばかり与えるわけではないといいます。森永卓郎氏の著書『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売）より、1985年9月のプラザ合意で起きた円高の影響を詳しくみていきましょう。 日本経済のターニングポイントは「1985年8月～9月」か 太平洋戦争の敗戦で焼け野原と化した日本は、GHQの支配下に置かれ、主権を失った。すべての政策はGHQ（実質的にアメリカ）の判断を仰がないと決められない「占領下」に置かれたのだ。 しかし、日本人のたゆまぬ努力の積み重ねによって、奇跡と呼ばれた高度経済成長を通じて、日本は世界でのプレゼンスを高めていた。ジャパンマネーが世界中の資産を買いあさり、1980年代後半には、東京の山手線の内側の土地だけでアメリカ全土が