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企業の営業秘密漏えい対策が進むも課題あり--IPA調査
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企業の営業秘密漏えい対策が進むも課題あり--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構(IPA)は、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書を公開した。営業秘密の漏えいを防ぐ取り組みが進んでいることが分かった一方、運用面での課題も浮かび上がった。 調査は、2020年10月12日~11月27日にアンケートを行い、2175件の有効回答を得た。一部の項目では2016年の前回調査の結果と比較している。 まず情報漏えいに関するインシデントの発生は、「情報漏えいの事例はない」が前回調査の73.3%から78.3%に増加。「明らかに情報漏えい事例と思われる事象が複数回あった」は3.0%から1.1%に減少し、情報漏えいの発生が減少していた。 また、秘密保持契約を締結する企業の割合は、役員を対象とするケース