官民が意識を強めるゼロトラストセキュリティ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 信頼できるIT環境の境界内はもとより、境界の外でも情報を保護する「ゼロトラストセキュリティ」の考え方を、官民がそろって普及する動きが強まっている。経済産業省、金融庁、情報処理推進機構（IPA）などが、ここに来て相次いでゼロトラストに関する情報を発信しているのである。 経済産業省は5月12日に資料「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」で、ゼロトラストを採用した業務環境構築について実証結果を共有している。6月24日には、IPAが「ゼロトラスト導入指南書」を、6月30日には金融庁が「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」をそれぞれ公表している。2つはいずれも、米国立標準技術研