30万円給付の波紋 お金のプロが答える「日本のコロナ補償は正解？不正解？」4つの疑問 | 文春オンライン

新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを発表しました。 1ヶ月間に渡る出勤規制が行われているシンガポールでは、日本円で約4万5000円が21歳以上の国民全員に4月中に支給されます。新型コロナウイルスの影響で失業をした人や一定の所得を失った人には一時金として、さらに約3万8000円が手当されます（諸要件あり）。その他にも雇用サポートとして、給料の最大で約35万円の75％（約26万円）を国が助成します。企業向けにも支援があり、モールに入っているテナントの家賃を最大1ヶ月なくします。これまでに約4兆5600億円に及ぶ予算をつけており、約570万人の人口から考えると巨大な金額です。 疑問2）なぜ日本は「条件付き」での給付になってしまうのか これに対して日本では1世帯