高市首相訪米で新聞各紙「外交報道」が割れた！《読売＆産経は忖度？ 日経がきらりと光る記事》 | 週刊文春

メディアは首脳外交をどう報じるべきか。9月下旬、高市早苗首相は訪米し、その直後には米中首脳会談もあった。 高市首相とトランプ氏 ©時事通信社 首相の国連演説の内容を事前報道した9月23日朝刊1面の主な見出しを比べてみる。 朝日新聞「ICC脱退呼びかけ トランプ氏、国連演説で／高市氏 制裁言及せぬ方針」 毎日新聞「ICC一貫して支持」 読売新聞「首相は『法の支配』訴え」 日本経済新聞「『法の支配』危機感表明へ」 産経新聞「首相、旧敵国条項削除要求へ 国連演説 ICC支持も言及」 多くの社が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する米政権の制裁対象指定を意識し、首相がこの問題でどう表明するかを主軸にするなか、異質だったのが産経新聞だ。1面トップ記事の最も大きな見出しで、「旧敵国条項の削除要求へ」と打ち出した。旧敵国条項は、すでに「死文化」しているとされる。それを産経が1面トップにあえて据え

[kechack]

産経新聞は、高市首相の強い指導力を好意的に伝えるため、旧敵国条項削除へのこだわりを報じ、日米会談での米国の称賛で外交的成功を強調する一方、米中接近に対しては日本政府の冷静さを伝えた