日本は対GDP比4.6％…法人税額の国際比較(最新) : ガベージニュース

まずは言葉の定義。データの取得元や国民負担の中身に関しては、先行記事【国民負担率の国際比較】にある通り。今回検証する法人税(法人所得税)について、データベースの項目の表記方法とその内容は次の通り。 ・法人所得税 「1200 Taxes on income, profits and capital gains of corporates」。法人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。日本ならば地方税の事業税も含まれる。 徴収絶対額は国毎に利用通貨が異なり、米ドルベースで比較しても為替の変動が大きく影響する。そこで今回はそれぞれの国のGDPの何％に該当するかで確認する。要は個々の国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値と比較して、その国の企業が納めている法人税はどれほどの割合に当たるのかを示した値。この値が大きいほど、企業にとっては負担が大きいと判断でき

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アメリカの法人税収が少ないのが不思議。