｢気づいたら1億円超｣の富裕層と住宅ローンに苦しむ庶民層…高市政権下でさらに進む格差拡大の残酷な結果

衆院解散を検討しているという高市早苗首相。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「解散しても現状の経済政策が続けば、国民の経済格差はますます広がることは間違いない。デフレ期も格差拡大したが、インフレ時のそれはより厳しいものになる」という――。 二極分化は明白…「中間層」が減少 高市早苗首相は14日、自民党幹部に23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝えると報じられました。その衆院選の結果がどうなるかはわかりませんが、現状の経済政策が続くと経済格差がますます広がることは間違いないでしょう。 図表1は、2015年と2023年の保有階層別の純金融資産です（野村総合研究所の資料に基づき作成）。純金融資産とは、金融資産から負債を差し引いたものです。