中国系エアラインは24%減便､JALは過去最高益…海外メディアが報じた｢習近平の渡航自粛｣の大誤算

習近平政権の渡航自粛要請を受け、中国系航空各社は日本路線の座席数を最大半減させた。だが行き場を失った乗客は日本の航空会社にシフトし、JALは過去最高を更新。「制裁」の代償はむしろ、発動した中国側に集中していると、海外メディアは指摘する――。 中国系の減便で、日系エアラインが潤う 習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23％削減。対照的に日本航空（JAL）は、過去最高益を叩き出した。 米航空宇宙専門誌のアビエーション・ウィークは、イギリスの航空データ会社OAGの定期便データ分析を取りあげている。それによると、中国系航空会社が2025年12月に予定していた日本路線の供給座席数は、11月初旬時点の185万席から142万席へ急減し、23.2％の減り幅となった。便数ベースでは9813便から7432便に減少し、24.3％の落ち込みを見せた。中国民用航空局（CAAC）による正式