｢国産哨戒機40機の2､3割しか任務に就けない｣防衛予算は増えても部品が足りない､自衛隊の"共食い整備"の惨状

任務に就けるP-1は2〜3割との報道 防衛費の5年計画では、支出総額が前の計画から15.5兆円増えた。ところが、海上自衛隊（海自）の国産哨戒機「P-1」のうち任務に就けるのは、およそ2〜3割にとどまるという。 日本テレビが2026年9月19日、関係者の話として報じた。防衛白書によると、同年3月末の保有数は40機。報道の割合を当てはめると、任務に就けるのは8〜12機という計算になる。 P-1は日本周辺の海で潜水艦などを探し、警戒監視を担う。切れ目なく見張るには、交代に使える機体も確保しなければならない。 なぜ、防衛費を増やしても使える装備がそろわないのか。米英仏との比較から見えてくるのは、予算の額だけでは解決しない、部品の発注手順や整備契約の弱さだ。その影響は、整備の現場に表れている。