高市首相がこだわる消費税減税は｢国民のため｣どころか｢悪手でしかない｣…その先に待ち受ける"最悪シナリオ"

高市政権が提出した減税案 高市政権は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、29年度から所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を本格導入する法案を国会に提出した。27、28年度には消費税率1％相当分の支援金が先行実施される。対象や支給額の詳細はまだ決まっていないが、終わりの見えない物価高に苦しむ家計にとって、歓迎すべきニュースだろう。 しかし、果たしてこれで私たちの生活は本当に豊かになるのだろうか。 政府が家計を支えるための今回の減税と支援金は、合わせて年間約5兆円に上る。その財源は税収や歳出の組み替えなどで確保しなければならない。負担する個人や法人、その時期や形を変えても、財源を賄うための負担まで消えるわけではない。 今、私たちが問うべきは、政府の家計支援が一時的な「負担の付け替え」や「痛み止め」に終わるのか、それとも、日本経済の「稼ぐ力」を高める改革に繋がり