裁量労働を見送っても過労死は解決しない 必要なのは適正運用の条件整備だ

働き方改革関連法案が暗礁に乗り上げている。柱のひとつだった「裁量労働制の適用拡大」はすでに見送られた。さらに年収1000万円以上の一部職種を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」についても野党が反発を強めている。導入は労働者にとって本当に損なのか。日本総研の山田久主席研究員が解説する――。 業務時間と生活時間の配分を柔軟にする 働き方改革関連法案が暗礁に乗り上げている。裁量労働に関する不適切なデータ問題をきっかけに野党が攻勢に立ち、政権は、当初計画していた裁量労働制の適用拡大部分を法案から切り離すことを決めた。一方、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ制度）については導入が目指される方針だが、野党は高プロ制度も取り下げるべきと反発している。 裁量労働制や高プロ制度は本当に問題のある制度なのか。結論から言えば、これらの制度はともに必要であり、裁量労働制の拡大も高プロ制度の導入