社員が"気持ちよく働く"オフィスの新潮流 複数のスペースを使い分ける

東京オリンピックの2020年に向けて次々に建設されるオフィスビル。都内には次々に高層のオフィスビルが建設され、2018年と19年に東京で予定されている新規供給は年平均23万坪強と、過去10年間の平均18万坪を3割近く上回る見通しとなっている。しかも2018年に新規供給されるスペースでは、すでに8割程度のテナントを確保しているとみられているという。 一方で企業側は堅調な経済環境を背景にして高収益企業のオフィスの拡張意欲は高い。 採用面で有利な好立地、優良スペースを求める動きも堅調で、「立地改善移転」の傾向があるという。立地改善移転とは、交通アクセスのいいところにオフィスを移すことだ。 「東京駅を中心に、交通アクセスのいい、JR駅周辺に高グレードのオフィスビルが次々にできているので、こうしたビルへの移転が急増しているのです」 不動産のマーケット動向を見てきているCBREのリサーチ シニアデレク