｢財閥系に落ちたら日本に行くしかない｣高齢者が稼ぎ､若者は失業する韓国のいびつな構造 文政権の失策は将来禍根を残す恐れ

労働市場は改善しても若者の失業率が目立つ 足許、韓国の経済指標を見ると、とりあえず労働市場は改善基調だ。2020年9月に4.0％だった完全失業率（季節調整値）は、2021年9月には3.0％にまで低下した。業種別に見ると、コロナウイルスの感染再拡大で飲食などのサービス業の雇用環境は依然厳しいものの、建設、公共サービス関連の分野で雇用は増えている。 しかし、雇用の中身を見ると、必ずしも楽観はできない。というのは、世代別の失業率に見逃せない跛行はこう性があるからだ。特に、季節調整前の世代別の雇用関連データを見ると、15～29歳の若年層の失業率は5.4％と、他の世代に比べてかなり高い。つまり、若年層の雇用状況が悪いのである。 韓国の状況は日本も他人事ではない その一因として、すでに労働市場に参入した世代へのベネフィットを重視した文在寅ムンジェイン大統領の経済政策による負の影響は大きいとみられる。既