｢男性の正社員｣を守り､女性や非正規は切り捨てる…そんな日本企業の時代錯誤が日本人を貧しくしている ｢日本的雇用慣行｣が通用したのは昭和だけ

なぜ日本の終身雇用、年功賃金は時代遅れになったのか 経済が右肩上がりで成長し、また若者が豊富な人口構造のもとでは、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行は経済的に合理的なもので、世界から称賛された日本的経営の強みのひとつでもありました。日本的雇用慣行は、失業率を低く保ち、良好な労使関係の形成に大きく貢献した優れたものだったと言えます。 しかし、現在、日本的雇用慣行は時代遅れのものとなっています。なぜでしょうか？ それは前提条件が変わったからです。以下、みていきましょう。 図表1は日本の経済成長率の推移を示したものです。高度成長期には年率10％程度で成長していた経済は、1970年代初頭のオイルショック後、その成長スピードを鈍化させます。さらに、1990年代初頭のバブル経済崩壊から2010年代前半までは「失われた20年」と言われるほど、経済が長期にわたり停滞しました。このように、日本的雇用慣