7年ぶりの節電要請をだれも知らない…なぜかまるで危機感が共有されていない日本の電力の絶望的状況 ｢ポーズばかりで何もしていない｣岸田首相の罪深さ

「今冬の電力危機」は本当に起きるのか 2022年7月17日にPRESIDENT Onlineで発表した拙稿〈より深刻な電力危機は、この夏よりも「冬」である…日本が「まともに電気の使えない国」に墜ちた根本原因〉の中で、「電力危機は、間違いなく2023年1〜2月の東日本で正念場を迎える。それへの有効な対応策は、今のところ節電しかない」、と書いた。そして、その根拠として、政府が電力危機対策として力を入れる原子力発電（原発）の活用拡大の成果には限界があるとの見通しを示した。 いよいよ、問題の23年1〜2月がやって来る。22年7月の時点に比べて、電力危機の度合いが多少緩和されたことは、事実である。しかし、政府の対応の不作為を含めて、問題の基本的な構造は、何も変わっていない。 図表1は、22年12月16日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（以下、基本政策分科会）で資源エネルギー庁が開示したもので