なぜ中国のビルはすぐ倒壊するのか…習近平の目玉政策の裏で進む｢利権化｣と｢おから工事｣の実態 失業対策が汚職の温床になっている

中国のビルが突如崩壊するケースがしばしば報じられているが、なぜ起こるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「中国ではインフラ建設が共産党末端の利権化しており、労働法が無視されているので労災が多い。中国共産党は人民を消耗品としかみなしていない」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 習近平政権の失業対策が物議 中国経済の問題として、習近平第3期目で最も深刻なものの一つが失業問題だ。 すでに若者の4人に1人が失業という深刻な状況に陥っている。中国国家統計局が2023年5月16日に発表した4月の16〜24歳の失業率は、20.4％だった。 この失業問題対策として習近平政権が2023年2月に打ち出した「以工代賑」政策がなかなかにひどいと物議をかもしている。 「以工代賑」とは、中央政府によるインフラ工事などで雇用を創出する貧困