だから東大生が｢外資系コンサル会社｣に流れていく…国家公務員の給与増では"官僚離れ"は止められないワケ ｢課長になるのは50歳｣霞が関の根深い問題

「物価上昇を上回る賃上げ」を掲げる政府としては、物価が大幅に上昇する中で、政府が率先して公務員給与を引き上げることで、賃上げの呼水としたいという大義名分がある。とはいえ、日本国は巨額の財政赤字を抱える。「民間並み」というのなら、いつまでも赤字を垂れ流している会社がボーナスの月数を増やすというのは間尺に合わない。 中小企業で働く多くの国民にとって、3％近い賃上げはまだまだ実現していない。「隗より始めよ」とは言うものの、これは辛いこと苦しいことを率先してやるべきだという話で、真っ先に国のお役人が良い思いをする話ではないはずだ。 「役人天国」の復活で公務員人気は元に戻るのか そんな批判を浴びても、霞が関が待遇改善に取り組みたい理由がある。人事院が今年5月に発表した、2024年度の国家公務員試験で、一般職（大卒程度）の申込者が前年度比7.9％減の2万4240人となり、現行の試験が始まった2012年