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東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息 : ツイッター速報
2022年10月13日 ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。 7カ所が民営で、そのうち6カ所を運... 2022年10月13日 ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。 7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。 安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。 皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。 葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 *** 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。 親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。 売り先は中国人実業家、羅怡文(らいぶん)氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。 以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。
2022/10/14 リンク