「安保タダ乗り論」にこだわる茶会派

Foreign Affairs誌ウェブサイトに、海外米軍基地は米国にとって益より害が大きいとして、本土からの有事派遣に転換するよう求める論説が、7月25日付で掲載されています。筆者のJohn Glaserは、米Cato研究所外交政策研究部アソシエイツディレクターで、未だ修士コースにいる若手ですが、共和党の茶会系に近い研究所の関係者が発表している点が注目されます。要旨は次の通りです。 デジタル革命でビジネスの様態は根本的に変わってきているのに、政府だけは変化が遅々としている。最たるものは、世界最大の官僚組織であるところの国防省である。 これまで海外の基地は、敵性国を抑止する、同盟国を確保する、紛争に速やかに反応する、という3点で存在意義があるとされてきたが、いずれも疑義がある。 米軍の基地が紛争を抑止してきたかどうかは、検証が難しい。朝鮮半島では韓国のGDPは北朝鮮の40倍あるというような決

[paravola]

（2017年：再分配としての防衛予算）国防予算は年6000億ドルで、これに依存して生活する米国民は少なくありません。所得水準の低い層には社会の階段を昇る有力な手段であり、社会保障にもなっている