賠償スキーム 東電だけが悪者か

福島の人々が置かれた過酷な環境。政府・東京電力の事故対応のおそまつさ。 「脱原発」の声が高まるのも無理はない。 しかし、国民を不安にさせているのは、事故対応でも安全対策でも賠償スキーム策定でも責任逃れを続ける政府の姿ではないか。原発を抱える地元自治体は、定期検査後の再開にゴーサインを出せなくなっている。 このままでは、来春にはすべての原発が止まる。全国を電力供給不安や価格上昇が襲い、日本経済は想像以上のダメージを受けるだろう。政府は前面に立ち、原発を動かすべきだ。 6月14日に閣議決定された原子力損害賠償支援機構法案。議論の場は国会に移るが、この法案で示された賠償スキームをみると、福島第一原子力発電所事故で東京電力をスケープゴートにしようとする政府の責任逃れ体質が現れている。 まず、今回のスキームを図式化すると、以下のとおりとなる。 概括すれば、数兆円とも言われる賠償額は、東電を中心に、原

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原子力損害賠償法｜アメリカの法との比較あり