住民合意、資金、容積率…厳しいマンション建て替え マンション サバイバル時代――建て替え実績はわずか250件 WEDGE Infinity(ウェッジ)

国土交通省によると、昨年末現在で全国に築40年超の老朽化マンションが約73万戸あるが、これまで建て替えられたマンションはわずか250件程度でしかない。マンションの老朽化が進む中で、住民の合意を得ながら建て替えを実現するのがいかに難しいかを表している。 同省の「マンション敷地売却・建替えに関する専門家相談等PT」の犬塚浩座長（京橋法律事務所所属弁護士）は、建て替えの合意を得るためのポイントとして①最も紛争になりやすい建て替え決議の有効性の担保、②どの法律を使って建て替えるかの判断基準の明確化、③デベロッパーの協力度合い、の3点を挙げる。 さらにマンション住民の人間関係の難しさ、切迫感がないことによって、スピード感が生まれないのが建て替えの進まない背景にあるとみている。建て替え案件の相談に関与してきた犬塚弁護士は「成功した例は少ないが、途中で挫折したケースは数え切れないほどある。一言でいうと、

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“容積率の余っているマンションは少ない中、隣地を活用した隣地敷地一体型事業。建て替え対象となる敷地面積が広がることで、設計の自由度が広がり、より大きなマンション建設が可能。分譲による売却収入が増える”