深刻な米国コロナ失業と世界恐慌への懸念

4月2日、米国労働省は、前の週（3月22日～3月28日）の失業保険の申請件数が660万件以上に上ったと発表した。この数は、既に1967年に統計を取り始めて以来、過去最多となった3月26日の労働省の発表による新規失業保険申請者数、328万件の約2倍となった。米国における、この失業者数の爆発的増大は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響である。 ただ、3月26日付のニューヨーク・タイムズ紙の社説は、欧州の例を引いて、米国の失業者数の爆発的増加は不可避ではなかったと言っている。欧州では、企業が、新型コロナウイルスの影響で売り上げや利益が減った場合でも、雇用を維持すれば、政府からの支援が得られる。デンマークとオランダでは政府が従業員の給与の90%を、イギリスでは 80%が、政府によって補填されると言う。 ところが、米国では関連企業は従業員を解雇する。これは企業が景気後退期にはまず従業員を解雇するとい

[Cru]

”米国では関連企業は従業員を解雇する。これは企業が景気後退期にはまず従業員を解雇するという、いわば米国企業の慣行に基づく"…”30%というのは、大恐慌期の1933年の25%強を上回る危機的な数字”