1戸で3000万円？ 高台移転せずとも安全は守れる

東日本大震災の被災地での高台移転プロジェクトにともない、被災者の土地を政府が買い取ることが議論されている。平野達男復興相は、「（大震災前の）7～8割（の価格）で買取りする方向になっている」と述べた。 津波で半額以下に評価額が下がった土地を将来の開発も見込んで高めの価格で買い上げることで、高台移転など被災者の生活再建を進めるという（日本経済新聞2012年3月12日）。また、陸前高田市の戸羽太市長は「1000万円だった土地が300万円になれば家は建てられないと公営住宅の入居希望が増えるだろう。800万円なら高台に家を建てようとなる」と見通しを語ったという（同12年3月8日）。 さて、個人財産が天災で毀損した場合、国がそれを補償する正当な理由はあるだろうか。一般的にはないと私は思う。日本の役人は、天災による個人財産を公費で補償することは憲法違反だと主張するという（塩崎賢明『住宅復興とコミュニティ

[maturi]

りふれ

[SasakiTakahiro]

地域の自立とは、地域の人々の自己決定権を拡大すること。

[suzu_hiro_8823]

「安全（を想定）」って以外高台関係ない気がする。というか、有る意味もっと高いハードルを要求しているような気がするのはおいらだけだろうか…