脇が甘かった鹿野農相、筒井副大臣
外国人登録法違反の疑いで警視庁公安部から出頭要請を受けながら本国に帰国した中国大使館の一等書記官。農水省の機密文書を入手していたとされるなどスパイ活動への関与も疑われている。 促進事業のきっかけ 「勉強会」の実態 この書記官が深く関わっていたのが日本産食品の中国への輸出を促進する事業だ。この事業は、民主党衆議院議員の元公設秘書を代表理事とする社団法人・中国農産物等輸出促進協議会（以下、促進協議会）が中心となり、日本の企業や団体から会費を募って北京に日本産食品の常設展示館を開設することを目指している。 そもそもこの事業が始まるきっかけは、2010年に始まった民主党の農水族議員らが中心となって立ち上げた非公式な勉強会「農林水産輸出産業化研究会」だ。民主党議員のみならず、中国大使館関係者や中国系シンクタンク、さらには農水省官僚らが参加していた。そのなかに帰国した一等書記官もいたという。参加者のひ
エネルギーの外部コスト
経産省は「エネルギーミックスの選択肢」と称して、「原子力依存度」が0％から35％までの案を総合資源エネルギー調査会で議論しようとしているが、これは手段と目的を取り違えたものだ。原子力依存度などという数字には何の意味もない。この資料も認めるように、それは市場経済では競争によって決まる結果である。 重要なのは、エネルギー政策で何を実現するかという目標設定である。それは資源制約のもとで長期的な供給量を最大化すること、いいかえれば必要なエネルギー供給のための社会的コストを最小化することだ。この場合の社会的コストには燃料費などの直接コストだけではなく、環境汚染、気候変動、事故などによる外部コストが含まれる。 以前の記事でも書いたように、現在の安全規制を前提にして炭素税などの外部性を考えなければ、原子力の経済的優位性はほとんどない。政治的リスクも大きいので、電力会社は「脱原発」を進めてLNGに転換する
社会保障制度の根幹は少子化対策
読売新聞が伝える所では、小沢氏「前回と同じ平行線」…首相との再会談との事である。一体、一時間以上も話す事があったのかと思う。二回目だし、両者で左程共通の話題があるとは思えない。 一方、本日、自民党が兼ねてから要求の大臣更迭も含め、内閣改造が行われる。これで全ての準備は整い、後は特に問題もなく、消費税増税法案は可決されるのではないだろうか？何か、これ以上高いハードルがあるとはとても思えない。 さて、今、私が心配しているのは子育て世代の財布の中身である。私の自宅は横浜市都筑区センター北にある。緑、公園が多く、緑道が整備されており、自動車を気にせず生活圏の移動が可能な為、子育て世代に人気があり、人口の流入が続いている。しかしながら、引っ越して来たのは良いが、経済的な理由から第二子を断念したと言う話を時折耳にする。 こういう状況では、収入の増加は期待出来ない。寧ろ、正社員でおれる事に感謝すべきであ
1戸で3000万円？ 高台移転せずとも安全は守れる
東日本大震災の被災地での高台移転プロジェクトにともない、被災者の土地を政府が買い取ることが議論されている。平野達男復興相は、「（大震災前の）7～8割（の価格）で買取りする方向になっている」と述べた。 津波で半額以下に評価額が下がった土地を将来の開発も見込んで高めの価格で買い上げることで、高台移転など被災者の生活再建を進めるという（日本経済新聞2012年3月12日）。また、陸前高田市の戸羽太市長は「1000万円だった土地が300万円になれば家は建てられないと公営住宅の入居希望が増えるだろう。800万円なら高台に家を建てようとなる」と見通しを語ったという（同12年3月8日）。 さて、個人財産が天災で毀損した場合、国がそれを補償する正当な理由はあるだろうか。一般的にはないと私は思う。日本の役人は、天災による個人財産を公費で補償することは憲法違反だと主張するという（塩崎賢明『住宅復興とコミュニティ
駅の防犯カメラは誰を守るのか - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) もはや旧聞に属するが、東京メトロ副都心線渋谷駅のエスカレーターで53歳の男性が刺され重傷を負った事件では、僅か二日後に、犯人が逮捕された。
【主張】天安門２３年 「超大国」の資格あるのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の６月４日は重い意味をもつ日だ。 １９８９年のきょう、北京で民主化を求める学生らの運動を当局が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出す天安門事件が起きた。それから２３年、中国政府は犠牲者数さえ明らかにせず、遺族の監視や民主活動家の弾圧を続けている。これでは、「超大国」の資格が問われよう。 犠牲者の母親らのグループ「天安門の母」の１２０人余が事件の真相究明と責任の追及を求めた声明は、胡錦濤政権を「経済発展による民主化の機会をみすみす逃した」と厳しく批判した。 死んだ息子の無念を訴えて自殺した父親もいる。こうした訴えを無視し続けることに、共産党一党独裁の変わらぬ体質がある。 ２３年前の最高実力者、トウ小平氏は事件を学生たちによる「動乱」と断じて封印した。一方で改革開放の大号令をかけ、市場経済への全面移行をはかった。その結果として今、中国は世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る。 その半面、一党独裁
【主張】内閣改造表明 「機能強化」布陣をみせよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が内閣改造を４日に行う意向を表明し、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の交代にようやく踏み切ることになった。 遅きに失したが、社会保障と税の一体改革をよりよきものにするため、与野党が協力できる環境を整える決断を下した意味は小さくない。 決められない政治を返上する大きな一歩といえる。首相はさらに民主党マニフェスト（政権公約）の撤回を含む政策転換を断行し、具体的な協議の進展につなげなければならない。 首相と小沢一郎元代表の再会談で、「現時点で増税には反対」とする小沢氏の主張は変わらなかった。小沢氏の協力が得られなくても、首相は自民党との協議を経て社会保障と税の一体改革を実現する姿勢を示したものといえる。 ２閣僚を更迭せず、小沢氏とぎりぎりまで協調を模索する首相の「党内融和」姿勢が自民党の不信感を招いた。内閣改造を機会に、首相が与野党協議を主導して、よりよき中身
【産経抄】６月４日 - MSN産経ニュース
きのうの、サッカーＷ杯ブラジル大会出場を懸けたアジア最終予選、日本代表はオマーンを寄せつけなかった。それにしても不思議で仕方がない。優れた選手は、視野に入っていないはずの方向に軽々とパスを出す。 ▼まるで、ピッチを俯瞰（ふかん）する「鳥の眼」で見ているかのようだ。サッカー評論家の柱谷幸一さんによると、実は彼らは、目でとらえた「横からの情報」を「上からの情報」に変換する「上から目線」の持ち主なんだという。 ▼サッカーに限らず、およそ世の中で指導的立場にいる人には、欠かせない能力に違いない。関西広域連合、一昔前の暴走族のような名前の組織に名を連ねる、首長のみなさんはどうだろう。福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働について、先月末、これまでの強硬な反対論を取り下げた。 ▼どうやら計画停電などの最悪の事態は避けられそうだ。翻意の理由は今ひとつわからない。再稼働なしなら、１５％の電
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【境界線を見つめて】Vo.6「クラブでダンスを踊りたい…風営法の改正署名は、本当に必要なのか？」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz