電力改革の肝は発送電分離に非ず “人治”改め“法治”を！

原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。 その間も、膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力需給逼迫に追い込まれている。 民主党政権は、電力会社をスケープゴートにして、発送電分離を通じた 「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。 いまなすべきエネルギー政策の王道─―それは「原子力事業の国家管理化」である。 原子力発電所の再稼働手続きが定まらない。野田佳彦首相は「原子力規制委員会が主導的役割を果たす」とし、規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」としている。責任のなすりつけ合いと受け取る国民は多いだろう。 本来、定期検査に入った原発は、規制当局が安全基準に照らして技術的に安全と判断すれば再稼働、危険と判断すれば安全性を確保するまでは停止となる。政治的判断が入り込む余地はない。全ての原発が定期検査に入ったまま動

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電力は国家戦略というならば、それもいいだろう。田沢湖から生き物を追い出しても、人間様はなーんにも困らない(自嘲