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東京新聞のスクープに対抗するつもりか言い訳かわからないが、今日の朝日新聞「オピニオン」はアメリカ戦略国際問題研究所所長、ジョン・ハムレ氏へのインタビューを大きく載せていた。リード文で「(野田内閣の)閣議決定が土壇場で見送られた背景には米国の強い懸念表明があった」と種明かしもしている。 ハムレ氏の主張には、現代は原子力発電とともに生きているという強い認識がある。「日本が原発をやめたからといって世界は原子力発電をやめることはない。特に中国は今後30年間に100基以上を新設する」とも言っている。そして核の拡散防止のためには、アメリカのパートナーとしての日本が核とかかわり続けることが必要との持論を展開する。 すなわち今後の原子力利用が中国・南アジアや湾岸諸国で拡大することを考えると、これらは核の拡散防止に真剣に取り組む国々ではない。世界の商業用原子炉メーカー4社のうち3社に入っている日本が抜けるこ
2012年10月24日 大谷選手の賭け:日本プロ野球リーグが逆襲するシナリオ 大谷選手がメジャーリーグに行くということで、NPBの危機だと騒がれているので、一つアイデアを出そうと思う。 大谷選手は、実は相当な賭けにでたとおもう。 メジャーリーグで、高校生のルーキーが活躍できるというのは、実は非常に少ない。 高校生ルーキーがいきなりメジャーリーグに上がれるわけではなく、ルーキーリーグ、シングルA、ダブルA、トリプルAと、4つのマイナーリーグをへて、ようやくメジャーにあがれる。 メジャーにあがるには4-5年かかるといわれて、そのあいだの給与はほんとうにわずかだ。(月給8万円という報道もある) そもそも、メジャーリーグで、高校生ルーキーが即戦力でドラフト上位で指名されることはまず無い。大学のリーグで4年間しっかりと活躍し、基礎体力も体もできあがった選手を指名するのがメジャーの常識である
今年7月に英国の都市間高速鉄道(IEP)を正式受注した日立製作所。IEPの総事業規模は5500億円で、英国の鉄道史上最大規模となる。運行開始は2017年の予定だ。日立は596両の車両を納入し、30年間のリース事業を手掛ける。英国内に新工場を建設し、車両の現地生産を行う計画である。 まさに「官民一体となったインフラ輸出の成功例」となったわけだが、当初は日立社内でも「世界の鉄道ビッグスリー(カナダのボンバルディア、仏アルストム、独シーメンス)を相手に勝てるはずがない」との見方が大勢だった。 そんな逆境の中、日立はどうやって今回の歴史的受注にこぎ着けたのか。今年8月まで現地で鉄道輸出の最前線に立ってきた植田千秋さん(8月末まで日立レールヨーロッパ会長、9月から日立製作所交通システム社シニアアドバイザー=下写真=)に、インフラ輸出の舞台裏を聞いた。 ――英国の鉄道輸出プロジェクトはいつ頃、ど
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2012年10月24日10:00 カテゴリ日本の政治社会一般 軽すぎる大臣の椅子 田中慶秋法相の辞任は余りにも当然すぎたものだったとすれば野田総理の人選はセンスが悪いのか、本当に人材がいなかったのかのどちらかということでしょうか? もともと田中氏の大臣起用には疑問の声が上がっていたそうです。元民社党の幹部で最も出世が遅れていてようやく大臣にさせてもらったというのがストーリーであるならば解散総選挙を目の前にした最後の花道のつもりだったのでしょうか?それならば大臣の椅子は余りにも軽すぎます。 ただでさえ首相がよく変わる国でいまや大臣の名前を覚えるのは至難の業。諸外国の政府では「○○省の大臣は今誰?」という問いにとっさに答えられない側近という笑えない話もあるわけです。 官僚が日本を牛耳っいるこの状態から離脱したいという民主党の野望は結局、イジメ的な形でしっぺ返しを食らうことになります。その最たる
腹の立つ記事の紹介から 週刊アスキープラス 始まる違法ダウンロード刑罰化とDRM回避規制 (第3回) DRM回避規制で録画したテレビ番組の利用に制限は出るのか? この連載、前から意図的に普通の録画(自由な録画)を違法扱いにしよう、違法だという解釈をさせようという明確な意図が感じられ、腹立たしいものでしたが、今回はさらにひどい。 途中から"DRM"という言葉が頻繁に出てきますが、最初に登場するのが改造B-CASカードのQ&Aの欄に"DRM(アクセスガード)"と書かれたもの。それ以降の質問欄すべてに"DRM"は入っています。改造カードの問題と著作権法改定は特に関係のない話です。ところが、なんとなく"DRM"という言葉は使われ続け、いつのまにか自由な録画機や、規制録画機を自由な録画機とした場合の"DRM"、著作権法改定のときの案作りでは問題なしとされたはずの"無視機"の解釈の話に映っているのです
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「日本の輸出が停滞している。この状態が長引き、景気の足を引っ張るのが心配だ。…(中略)…輸出額は前年同月を10.3%下回り、4カ月連続の減少となった」 23日付日本経済新聞は、「輸出停滞の長期化が心配だ」という題名の社説を掲載。輸出鈍化による日本経済への悪影響を懸念し、「政府・日銀は今後の経済運営に細心の注意を払わねばならない」との主張を展開している。日本経済の先行きに心を砕くとは、さすが、「日本を代表する経済紙」と言いたいところだが、実態はそうではない。 22日には財務省から9月の貿易統計速報が発表され、貿易収支が3カ月連続で5,586億円の赤字となったことが明らかになった。5,586億円という赤字幅は9月としては19
ネット依存について思うこと | blog.yuco.netについて。 インターネットが承認欲求を充足させるものであることは前に書いたこともあるが、私はそれ以上に「ネット/現実」という二分法を未だに続けていることを問題としたい。ちなみに、この件についてもかなり昔に書いたことがある。 上記記事の問題点:リアルとネットの切断をめぐって ロハスな生活をするのがそんなにエラいのか?ともかく、くだんの記事においては、インターネットを現実から遊離した存在であるという前提が貫かれている。その前提こそが、我々がまさに問題としたいところである。例えばこの記述。 クローズアップ現代で放送された韓国の子供のエピソード(親子関係に問題があり、ネットで親に対する不満を吐き出していた)を見て、やはりリアルに問題があって、逃げ場としてネット依存になるのだなぁと思った。単純にネットをn時間以下にするというより、リアルの問題
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。 その間も、膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力需給逼迫に追い込まれている。 民主党政権は、電力会社をスケープゴートにして、発送電分離を通じた 「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。 いまなすべきエネルギー政策の王道─―それは「原子力事業の国家管理化」である。 原子力発電所の再稼働手続きが定まらない。野田佳彦首相は「原子力規制委員会が主導的役割を果たす」とし、規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」としている。責任のなすりつけ合いと受け取る国民は多いだろう。 本来、定期検査に入った原発は、規制当局が安全基準に照らして技術的に安全と判断すれば再稼働、危険と判断すれば安全性を確保するまでは停止となる。政治的判断が入り込む余地はない。全ての原発が定期検査に入ったまま動
福島第1原発事故を受けて実施している放射性物質検査で埼玉県は23日、秩父市で捕獲された野生のニホンジカの肉から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える820ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は、県内全域で野生ニホンジカの出荷自粛を要請する。 県によると基準値を超えたのは21日に秩父市浦山で捕獲された野生のニホンジカ。県は23日までに秩父市周辺の野生のイノシシとニホンジカ計11検体を検査した。県内で捕獲されるニホンジカは年間約1500頭で、一部は市場に流通する可能性もあるという。 文部科学省が昨年11月に行った航空機によるモニタリング調査で、秩父市浦山周辺は1平方メートル当たり300キロベクレルの比較的高い値を計測。県は、落ち葉や草に沈着した放射性物質をニホンジカが継続的に食べた結果、体内に蓄積されて高濃度になった可能性があるとみている。
外国系企業からの献金や暴力団との交際の責任を問われた田中慶秋法相の辞任は当然であり、むしろ遅きに失した。 野田佳彦首相は、かねて不適切な「政治とカネ」の問題が指摘されてきた田中氏を法の番人たる法相に任命し、本人が問題を事実として認めた後も更迭せずに放置してきた。首相の任免権者としての責任は極めて重大である。 田中氏の辞任について首相は、「体調不良のため加療が必要ということで、大変残念だが辞表を受理した」と述べた。田中氏が辞任に追い込まれた真の理由を覆い隠す驚くべき発言だ。 田中氏は暴力団の幹部の仲人を務め、組長の宴席にも出席していた。法相としてばかりか、国会議員としても失格である。田中氏は体調不良を理由に一時入院したが、直ちに辞任すべきだった。 田中氏は就任記者会見で、質問と答えがかみ合わないなど、職務執行能力も疑問視されてきた。首相は法務行政への信頼を失墜させた根本原因が自らにあることを
景気の腰折れ懸念が強まってきている。金融政策一辺倒でなく、政府も全力で景気の下支えに取り組まねばならない時期が来た。 日銀は30日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、デフレ脱却時期を先送りせざるを得ないだろう。そのうえで追加の金融緩和に踏み切る公算も大きい。 追加緩和では市場に安心感を与える規模になるか、効果的な手法を導入するかなどが注目されよう。規模が小さく、工夫もみられないようなら、市場は失望する。まさに日銀の正念場といえる。 ただ、市場だけでなく、国民が厳しい目を向けているのは「政治」である。特に衆議院の解散・総選挙をめぐり、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が見通せないのは深刻だ。 野田佳彦政権は「法案が成立しなければ11月末で財源は枯渇する」と主張するばかりで、事態の打開を図ろうとしない。「年内解散を確約すれば法案成立で協力する」という野党と、出口の見えぬやりとり
いつもよりは少し遅いようだが、今年も金木犀(きんもくせい)の香りが漂っている。秋になると、この甘酸っぱい花を求めて、遠近(おちこち)を歩き回る人も多い。しかし拉致被害者、横田めぐみさんの両親、滋さんと早紀江さんにとってはつらい思いにかられる香りでもあるようだ。 ▼めぐみさんが生まれたのは金木犀の花が咲き始める10月5日だ。拉致されたのが香りが収まるころの11月15日である。一昨年の誕生日にあたり両親はこんな書き出しの手紙を支援者らに送った。「今年も又めぐみのいない金木犀香る頃となりました」。 ▼だが横田さんら被害者家族にとってこの秋は、もっとつらい季節かもしれない。拉致問題担当相でもあった田中慶秋法相が、就任後わずか3週間で辞任した。そのことで、野田佳彦内閣がいかに拉致問題を軽視しているかが明らかになったからだ。 ▼田中氏は3年余り前に民主党政権になってから実に7人目の担当相だった。それも
東海地震の前兆現象を分析している「地震防災対策強化地域判定会」の阿部勝征(かつゆき)会長(東大名誉教授)は23日、イタリアで地震予知に失敗したとされる専門家ら7人が22日に実刑判決を受けたことについて、「大変びっくりしている。東海地震も予知できる可能性がある以上、最善の努力をしたい」と述べた。気象庁で23日開かれた判定会後の定例記者会見で質問に答えた。 阿部会長は「自分や気象庁長官が実刑判決を受けたようなもの。研究者がなぜ実刑を受けなければならないのか、よくわからない」とし、「一般に地震予知は現時点では難しいが、原理的に不可能と証明されているわけではなく、チャレンジに値する重要な研究と思う」と続けた。
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