内閣府の子ども貧困調査が描き出す「不都合な現実」

2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。クリスマスの夜にあわせて発表されたこの報告書は、10年後に、「あの報告書が子どもの貧困対策のターニング・ポイントだった」と評価されるかもしれない。 報告書の正式名称は、「令和３年 子供の生活状況調査の分析 報告書」（以下、「報告書」）という。13年に子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）が制定されてから、都道府県や政令指定都市などを中心に、同じようなタイトルの調査報告書は数多く発表されてきた（子どもの貧困調査研究コンソーシアム「子どもの生活実態調査（子どもの貧困対策事業）実施都道府県」）。 しかし、報告書は、「政策実行を求める数字を集める」という点で、今までのものとは一線を画している。その特徴は、貧困の実態把握、制度補足率の把握、オープン・アクセスの３点が挙げられる。また、内閣府は、報

[mazmot]

ターゲットを絞り込んだ支援は効果的にみえるが、実際には支援を最も必要とする人びとに届かない傾向がある。むしろバラマキにみえる底上げのほうが届きやすいという皮肉。

[kaos2009]

“「令和３年 子供の生活状況調査の分析 報告書」”今回の調査では、生活保護に代表される救済策を利用していない世帯が相当数にのぼること、そして、その多くが自分は制度の対象外だと考えていることが明らかになっ