なぜ再エネは接続保留に至ったのか

九州電力が9月24日に再生可能エネルギー発電設備の電力系統への接続申込に対する回答を保留したことを皮切りに、最終的に電力５社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)に同様の措置がとられていることに波紋が広がっている。「もっと早く受付を保留にすべきだった」、「接続申込量よりも実際に運転開始する設備の容量は小さいから、接続はまだ受け入れられる」との批判がある。 しかし、これは日本の固定価格買取制度（FIT）で設備認定から運転開始に至る実際の手続きをよく理解していない、的外れな指摘である。 後述するが、日本のFITでは買取価格の確定が「設備認定時点」となっており、諸外国が「運転開始時点」となっているのに比べ、時期が早い。この制度を悪用して、先に設備認定を国に申請して、高い買取価格を確保しておき、その後太陽光パネルなどの価格が下落していくのを待って運転開始させるという、通称「空枠取り」が多数発生している

[Uzi_FZ]

「本質的な問題は、設備認定量あるいは接続申込量のいずれの段階でも、実際にどれだけ運転開始に至るのか誰にも分からない制度設計」。