【宮家邦彦】 中韓の広報戦略は限界に 日本は世界の共感を得る広報文化外交を

2015年度の外務省予算において、戦略的対外発信の予算は対前年度比500億円増に。カネがついた今だからこそ「官民連携」「大義名分」「共通理解」、3つのキーワードが鍵となる。 日本外交においてパブリック・ディプロマシー（Public Diplomacy）なる概念が導入されてから、早10年になる。2012年には外務省に広報文化外交戦略課（Public Diplomacy Strategy Division）が新設された。広報文化外交とは、「民間とも連携し、外国国民・世論に直接働きかける」外交だという。だが、この言葉、今も巷では混乱が見られる。 ウェブ上の定義も様々だ。一般には、「官民連携により広報・文化交流を通じて外国の一般市民・世論に働きかける外交」とされる。しかし、今も一部には、「交渉経過を公開する外交」とか、NGOなどによる「民間外交」などと混同する向きすらある。やはり、日本ではまだまだ

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うーむ