「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化

政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。 数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。 7月に佐賀県を訪れ、農家の生産現場などを視察した自民党の小泉進次郎農林部会長(右から2人目)と全農の中野吉實会長(同3人目) （写真・THE ASAHI SHIMBUN/GETTYIMAGES） 協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げ

[coalmine]

農水省は自分とこに火の粉がかからんようにＪＡグループや卸に罪をなすり付けようとしているんじゃない？農業の最大のリスク要因は天候でも景気でもなく、政治。

[ottyanko]

“全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高”

[nobuharasawa]

「グローバル競争を前提とした改革」に違和感